地域的経済統合と南北問題 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ地域的経済統合
Ⅱ南北問題と政府開発援助
Ⅰ地域的経済統合
世界経済はグローバル化が進む一方地域主義(リージョナリズム)も進んでいる
①ＥＵ(欧州連合 1993年)
前身にあたるＥＣ(欧州共同体)の仕組み
域内関税の撤廃と域外共通関税の設定という関税同盟のように経済的な統合が中心の組織
ＥＵは経済+外交の統合を目指す
経済面：共通通貨ユーロの導入 欧州中央銀行の設置
ユーロはＥＵすべての加盟国が導入しているわけではない(イギリス・スウェーデン・デンマーク)
ＥＵ憲法はフランスとオランダが国民投票で否決したため未発効になり、それに代わる基本条約としてリスボン条約が採択された
リスボン条約の内容(国家を超えてまとまるための条約)
ＥＵに大統領を置く
欧州議会や欧州首脳会議がある(国家でいうと立法機関)
欧州委員会の設置(執行機関)
②ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定 1992年)
アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で財、サービス、投資の自由化を目指すとともに、知的財産権の保護や紛争処理機構の提供を目的として設立
現在では東南アジア10か国すべてを含む大型機構となった
政治、経済、社会、文化おいて結束を強めている
1993年からはＡＳＥＡＮ自由貿易地域を設置し、域内関税の引き下げを行っている。
④ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)
シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4か国が2006年に締結した経済連携協定
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明し日本も参加を検討している
安価な農産物が大量に輸入され国内の農業が大きな損失を受ける
地域的経済統合ではない
ＦＴＡ：特定の国や地域との間で物品の関税やサービス貿易の障壁などを軽減・撤廃する協定
ＥＰＡ：ＦＴＡに加えて投資協定や経済協定、人の移動なども含む広い分野で経済関係の強化を目指す
Ⅱ南北問題と政府開発援助
南北問題
先進国と発展途上国との間の経済格差
発展途上国の多くが第二次世界大戦前に先進国の植民地であり、大戦後も経済的には独立できなかったことが由来している。
モノカルチャー経済
一次産品の生産に特化させられた経済構造
一次産品=加工されていない農産物や鉱産物、値段が不安定でこれらに依存した経済は安定しないという問題点を抱える
国連貿易開発会議(ＵＮＣＴＡＤ 1964年)
南北問題を解決するために国連が作った組織
初代事務総長のプレビッシュが「援助より貿易を」と先進国へ訴えた
途上国の産業を育てることが重要という意味
発展途上国の産品に対する関税の撤廃や軽減(特恵関税)の実施、それに加えて対ＧＮＰ(Ｉ)比1％の援助などを提案
政府開発援助(ＯＤＡ)
先進国が発展途上国へ行う援助
日本のＯＤＡは世界トップクラスだが、対ＧＮＩ比は0.2％ほど
開発援助委員会(ＤＡＣ)はこの比率を0.7％まで引き上げるように要求している
有償資金協力の占める割合が高く、贈与の比率が低い(利子をつけての返還を要求していることが多い)
援助先がアジア諸国中心からアフリカ諸国中心へ変わってきた
ＯＤＡ大綱
日本が援助を行う際に気を付けていること
①環境と開発の両立
②軍事目的に使用させない
③相手国の軍拡路線に注意
④相手国の民主化・人権保障などに配慮
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
質問があればコメント欄かＳＮＳにお願いします
勉強の相談も無料で受け付けているので気軽に連絡してくださいね
