冷戦の開始と日本の独立 センターと私大日本史Ｂ・現代で高得点を取る！

目次

Ⅰ占領政策の変更

Ⅰ占領政策の変更

GHQは占領政策を経済再建変更する

　中華人民共和国(共産主義国家)が誕生したため

　ソ連や中華人民共和国に対抗できる国に変える

経済再建策

第2次吉田茂内閣の経済安定九原則(1948年)

　GHQによる指令が出された

1949年：ドッジ=ラインとシャウプ勧告が出される

ドッジ=ライン

　超均衡予算の実施と1ドル=360円の単一為替レートを導入し経済の安定化をはかる

シャウプ勧告

　所得税など直接税中心の税制の採用

1948年：国家公務員法が改正

　国家公務員のストが全面禁止

改正反対のために国鉄三大怪事件が発生

　下山事件・三鷹事件・松川事件

レッドパージ=共産党員の弾圧

　三大怪事件を日本共産党と国鉄の労働組合の仕業と判断したため

公職追放の解除もこの時期に起こった

朝鮮戦争(1950年)

特需景気=繊維・金属を中心に需要が増えた

　日本経済は再建の道を加速させる

警察予備隊=GHQが日本に対して自衛用の組織を作ることを要求

　朝鮮戦争のために日本に軍隊を置くことができなかったため

サンフランシスコ講和条約（1951年）

日本を独立されるための条約

　米ソ対立が深刻化したことが原因

　日本社会党は講和条約の是非をめぐって分裂

ソ連やポーランドなど東欧の社会主義の国々が調印を拒否

インドやビルマ(現ミャンマー)などが不参加、中華人民共和国と中華民国は招かれなかった

資本主義諸国とだけの単独講和であると非難する人が多く出た

日米安全保障条約（1951年）

日本の独立後も米軍が日本の領土を使用できることを合法化

日米行政協定（1952年）

日本が米軍基地を無償で提供することを定める

　アメリカ軍基地反対闘争が内灘・砂川日本で発生する

1952年：独立の達成

IMF(国際通貨基金)やIBRD(世界銀行)へ加盟

中華民国と日華平和条約

インドと日印平和条約

ビルマと日ビルマ平和条約

警察予備隊は保安隊に改称され海上警備隊も発足

血のメーデー事件=皇居前広場でメーデーを行っていた人が暴徒化

　破壊活動防止法が制定=極右・極左を取り締まる法律

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