冷戦の開始と日本の独立 センターと私大日本史B・現代で高得点を取る!
目次
Ⅰ占領政策の変更
Ⅰ占領政策の変更
GHQは占領政策を経済再建変更する
経済再建策
第2次吉田茂内閣の経済安定九原則(1948年)
GHQによる指令が出された
1949年:ドッジ=ラインとシャウプ勧告が出される
ドッジ=ライン
超均衡予算の実施と1ドル=360円の単一為替レートを導入し経済の安定化をはかる
所得税など直接税中心の税制の採用
1948年:国家公務員法が改正
国家公務員のストが全面禁止
改正反対のために国鉄三大怪事件が発生
公職追放の解除もこの時期に起こった
朝鮮戦争(1950年)
特需景気=繊維・金属を中心に需要が増えた
日本経済は再建の道を加速させる
警察予備隊=GHQが日本に対して自衛用の組織を作ることを要求
朝鮮戦争のために日本に軍隊を置くことができなかったため
サンフランシスコ講和条約(1951年)
日本を独立されるための条約
米ソ対立が深刻化したことが原因
インドやビルマ(現ミャンマー)などが不参加、中華人民共和国と中華民国は招かれなかった
資本主義諸国とだけの単独講和であると非難する人が多く出た
日米安全保障条約(1951年)
日本の独立後も米軍が日本の領土を使用できることを合法化
日米行政協定(1952年)
日本が米軍基地を無償で提供することを定める
アメリカ軍基地反対闘争が内灘・砂川日本で発生する
1952年:独立の達成
インドと日印平和条約
血のメーデー事件=皇居前広場でメーデーを行っていた人が暴徒化
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