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横山祐太の受験から定期テストまで高得点を取る方法や参考書を紹介するブログ

横山祐太と申します。 中高生やその親御さんに向けて勉強に役に立つ記事を書いています。 月額1200円で行えるインターネット学習塾を開いていますhttp://rebirthday.biz/勉強ができる環境があれば得点は必ず伸びる。だからこそ頑張っています。

70年代以降の歴史 センターと私大日本史B・現代で高得点が取れる! 

日本史 現代

目次

Ⅰ70年代の政治

Ⅱ80年代の政治

Ⅲ90年代の政治

 

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Ⅰ70年代の政治

田中角栄(かくえい)内閣

日本列島改造論」:過疎・過密の問題をなくし日本経済を発展させる

 当時の日本は工業の発展した地域が過密化し、それ以外の地域が過疎化していた。

 土地の価格が高騰するきっかけになった

 

日中共同声明

 中華人民共和国との国交を樹立する

 調印は中国の周恩来(しゅうおんらい)と行った

 

変動為替相場への移行:現在と同じく毎日為替レートが変動する体制

 アメリカの経済状況が深刻化したことが理由

石油危機(オイルショック)の発生

 第4次中東戦争がきっかけで石油の価格が高騰する

物価狂乱の発生

 石油危機と土地価格の高騰によって深刻なインフレーションが発生した

 

田中首相自らの金脈問題によって退陣

 

三木武夫(たけお)内閣

高度経済成長の終わり…安定成長期に突入

 日本のGDPが戦後初のマイナス成長になる

ロッキード事件で前首相の田中角栄が逮捕される

 

福田赳夫(たけお)内閣

日中平和友好条約が結ばれた

 

大平正芳(まさよし)内閣

イラン革命をきっかけに第2次石油危機が発生

ソ連アフガニスタン侵攻が始まる

 アメリカは軍拡で経済が悪化する

 

Ⅱ80年代の政治

鈴木善幸(ぜんこう)内閣

増税なき財政再建を目標とした内閣

 

中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣

民営化:NTTJTJRが民営化により誕生する

靖国神社公式参拝した最初の首相

 

プラザ合意

 アメリカの深刻な経済赤字を解消する目的

 ドルの切り下げ(ドル安誘導)を行う

 アメリカの景気は持ち直すが、日本は円高による円高不況に陥る

ルーブル合意

 ドルの切り下げを食い止める

バブル景気に突入

 

竹下登(のぼる)内閣

平成から昭和に元号が変わる

消費税が導入(3%)

 竹下内閣終了後に参議院与野党が逆転するきっかけとなった

 

90年代の政治

海部俊樹(かいふとしき)内閣

1989年:マルタ会談が開かれ冷戦が終結した

90年代

バブル経済が崩壊し日本は長い不況になる

湾岸戦争が勃発しペルシャ湾自衛隊を派遣することが問題になる

 

宮沢喜一(きいち)内閣

ソ連が崩壊する

PKO協力法が制定

 カンボジアへの自衛隊の派遣が行われる

 

細川護熙(もりひろ)内閣

自由民主党ではない内閣の誕生(日本新党)

55年体制の崩壊

財政難を打開しようとして増税を計画し短命に終わった

 

村山富市(とみいち)内閣

日本社会党

自由民主党日本社会党連立政権

 

橋本龍太郎内閣

村山内閣と同様の連立政権

消費税が5%になる

バブル崩壊後の経済状態から回復しつつあった景気が再び悪化する

 

使ってほしい参考書と問題集はこちらです

 

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私立受験生向けの日本史で高得点が取れるおすすめ参考書と問題集 偏差値45、50、55の大学に合格できる!

参考書・問題集 日本史

目次

Ⅰ教科書を読みこなせるようにしたい

Ⅱ私立大学向けの問題演習がしたい

Ⅲ年号のチェック

 

 

 教科書がない場合は詳説(しょうせつ)日本史Bを購入しましょう。教科書ですが、参考書コーナーで購入できることが多いです。

 

 内容は難しいですが、これから紹介する問題集や参考書を使えば読みこなせることがができます。

 私大ではあまり出題されないですが、資料問題や写真を読み取る問題が出る場合に教科書をチェックしておいたことで解答が出せる場合があります。文章の部分は頻出分野を数回読んでおきましょう。私大の場合は近現代史がよく出題されるので、そこだけでも1度は読んでおいてください。

 

Ⅰ教科書を読みこなせるようになりたい

 教科書が理解できないくらい日本史Bが苦手な人や授業を受けていない人はこちらを使ってください。日本史Bの基本的な内容をしっかり押さえながら出来事を詳しく説明しています。

 定期テストの点数がいい場合や模試(進研模試ではなく予備校実施の模試)で偏差値50を超えているのであれば必要ありません。

 また、教科書を理解できるようになったら教科書に移行してください。あくまでも教科書を読みやすくするための本です。

センターはこれだけ! 金谷俊一郎の日本史B[古代・中世・近世]   金谷俊一郎   (著) (シグマベスト)

センターはこれだけ! 金谷俊一郎の日本史B[古代・中世・近世] 金谷俊一郎 (著) (シグマベスト)

 

 

 こちらの近現代版は授業が終わるのが遅い公立高校生が使ってほしい内容です。公立高校の場合、よほどの進学校でなければ12月に終了する場合が多いです(1月のセンター直前の場合もあり)。

 なので、終わるのが遅い場合はこちらで勉強を進めて授業を復習に使いましょう。11月には過去問演習に入ってほしいので、それまでにこちらの本を3週ほどしてください。残りは授業と次に紹介する問題集と並行して読みましょう。

センターはこれだけ! 金谷俊一郎の日本史B[近代・現代] (シグマベスト)

センターはこれだけ! 金谷俊一郎の日本史B[近代・現代] (シグマベスト)

 

 

Ⅱ私立大学向けの問題演習がしたい

はじめる日本史 要点&演習[改訂版]

はじめる日本史 要点&演習[改訂版]

 

 問題集を解くのであればこちらがおすすめです。センターと併願する人はこちらで基礎を確認して、センター過去問を解きましょう。

 最初に知識のまとめがあり、そのあと問題を解く形式です。難易度は優しめですが、定期テストでも80点が取れていない場合や過去問や模試を解いたことがない方にとっては難しく感じるかもしれません。

 とにかく何回も解いて知識を習得しましょう。過去問(志望大学の他学部も含む)とこちらの問題集がしっかり身につけば日東駒専までの大学は合格圏になります。とにかく時間をしっかり使って何回も解きましょう。

 3年の夏休みから使って、授業で扱った部分まで解くのもありです。その場合は残りを授業の復習として問題を解いてみましょう。

 

Ⅲ年号のチェック

日本史年代ワンフレーズ

日本史年代ワンフレーズ

 

 年号はこちらでチェックしましょう。難しい年号の暗記本を使うよりも短期間で必要最低限の年号が暗記できます。難関私立大学(早慶上智関関同立・G-MARCH)以外であれば問題なく合格ができます。余った時間で英語や国語の対策を練ってください。国公立が第一志望の場合はセンターに時間を割きましょう。

 

 これ以上の大学を受験したい場合は記事が完成し次第この下にリンクを張りますので、待っていてください。このレベルの参考書をしっかり身に着けるだけでも下準備は完了します。 

 

記事制作中・・・

 

 

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地域的経済統合と南北問題 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!

倫理・政治経済 政治経済

目次

Ⅰ地域的経済統合

Ⅱ南北問題と政府開発援助

 

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Ⅰ地域的経済統合

世界経済はグローバル化が進む一方地域主義(リージョナリズム)も進んでいる

 

EU(欧州連合 1993年)

前身にあたるEC(欧州共同体)の仕組み

 域内関税の撤廃と域外共通関税の設定という関税同盟のように経済的な統合が中心の組織

EUは経済+外交の統合を目指す

経済面:共通通貨ユーロの導入 欧州中央銀行の設置

外交面:EU憲法の制定(未発行) リスボン条約

 

 ユーロはEUすべての加盟国が導入しているわけではない(イギリススウェーデンデンマーク)

 EU憲法フランスオランダ国民投票で否決したため未発効になり、それに代わる基本条約としてリスボン条約が採択された

 

リスボン条約の内容(国家を超えてまとまるための条約)

 EUに大統領を置く

 欧州議会や欧州首脳会議がある(国家でいうと立法機関)

 欧州委員会の設置(執行機関)

 

NAFTA(北米自由貿易協定 1992年)

アメリカカナダメキシコの3か国で財、サービス、投資の自由化を目指すとともに、知的財産権の保護や紛争処理機構の提供を目的として設立

 

ASEAN(東南アジア諸国連合 1967年) 

現在では東南アジア10か国すべてを含む大型機構となった

政治、経済、社会、文化おいて結束を強めている

1993年からはASEAN自由貿易地域を設置し、域内関税の引き下げを行っている。

 

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

シンガポール、チリ、ニュージーランドブルネイの4か国が2006年に締結した経済連携協定

アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明し日本も参加を検討している

安価な農産物が大量に輸入され国内の農業が大きな損失を受ける

 

FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)

地域的経済統合ではない

FTA:特定の国や地域との間で物品の関税やサービス貿易の障壁などを軽減・撤廃する協定

EPA:FTAに加えて投資協定や経済協定、人の移動なども含む広い分野で経済関係の強化を目指す

 

Ⅱ南北問題と政府開発援助

南北問題

先進国と発展途上国との間の経済格差

発展途上国の多くが第二次世界大戦前に先進国の植民地であり、大戦後も経済的には独立できなかったことが由来している。

 

モノカルチャー経済

一次産品の生産に特化させられた経済構造

 一次産品=加工されていない農産物や鉱産物、値段が不安定でこれらに依存した経済は安定しないという問題点を抱える

 

国連貿易開発会議(UNCTAD 1964年)

南北問題を解決するために国連が作った組織

初代事務総長のプレビッシュが「援助より貿易を」と先進国へ訴えた

 途上国の産業を育てることが重要という意味

発展途上国の産品に対する関税の撤廃や軽減(特恵関税)の実施、それに加えて対GNP(I)比1%の援助などを提案

 

政府開発援助(ODA)

先進国が発展途上国へ行う援助

日本のODAは世界トップクラスだが、対GNI比は0.2%ほど

 開発援助委員会(DA)はこの比率を0.7%まで引き上げるように要求している

 有償資金協力の占める割合が高く、贈与の比率が低い(利子をつけての返還を要求していることが多い)

 援助先がアジア諸国中心からアフリカ諸国中心へ変わってきた

 

ODA大綱

 日本が援助を行う際に気を付けていること

 ①環境と開発の両立

 ②軍事目的に使用させない

 ③相手国の軍拡路線に注意

 ④相手国の民主化・人権保障などに配慮

 ⑤人道主義から国益重視へ

 

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GATT-WTO体制 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!

倫理・政治経済 政治経済

目次

ⅠGATT-WTO体制

 

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ⅠGATT-WTO体制

GATT国際組織ではなく自由貿易を促進する協定

 ブロック経済化が第二次世界大戦を引き起こしたという反省から誕生した

3原則

自由主義自由貿易の促進

 自由貿易主義の話

無差別主義:1国だけを優遇しない

 1つの国に与えた待遇を他のすべての国に平等に与えること(最恵国待遇)

多角主義:2国間貿易を歓迎しない

 話し合いは多国間で輪になって行うべきという考え(GATTの交渉はラウンドという)

 

主な話し合い

ケネディ・ラウンド(1964~67年)

 関税の引き下げについて話し合われた

東京ラウンド(1973~79年)

 数量制限など関税以外の自由貿易の障害となる非関税障壁の軽減・除去について話し合われた

ウルグアイ・ラウンド(1986~94年)

 知的財産権の保護のためにWTO(世界貿易機関)の設置が決まった

 

WHOの活動

GATTの3原則は踏襲

 紛争処理機能の強化

ドーハ・ラウンド(2001年)

 農業問題について話し合った(こう着状態が続き合意に至っていない)

 農業分野での自由貿易を推進したいアメリカとそれに消極的な日本やEUとの対立

 

近年の動向

 中国やベトナム、ロシアなど社会主義国家の加盟

 中国は社会主義市場経済憲法に掲げる国であり、ベトナムドイモイ政策によって市場原理の導入を試みている

 台湾の加盟も押さえておく

 

GATT-WTO3原則の例外

特恵関税制度

 発展途上国からの輸入品に関して先進国が関税を課さないか通常よりも低い関税を課す制度

 発展途上国の輸出を拡大させその国の産業を発展させることを目的としている

 

セーフガード(緊急輸入制限措置)

 特定商品の輸入が急増し国内産業が重大な損害を受けるか、その恐れがある場合に一時的に輸入を制限すること

 日本では2001年に中国のねぎ・しいたけ・い草にセーフガードを発動している

 

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外国為替とIMF体制 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!

倫理・政治経済 政治経済

目次

外国為替市場

IMF体制

 

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外国為替市場

円安円高について

「1ドル=200円⇒1ドル=100円」になった場合

この変化は円高といえる

円を基準に考えると

「1円=0.005ドル⇒1円=0.01ドル」となって円の価値が上がっている

基本的にはドルが先に書かれる

 世界の基軸通貨(キー・カレンシー)であるため

 

円高になった場合の貿易への影響

円高になると輸入品の価格が下がり輸入が増える、輸出品の価格が上がり、輸出が減る

円安になると輸入品の価格が上がり輸入が減る、輸出品の価格が下がり、輸出が増える

 

1ドル=100円から 1ドル=200円になった場合

100万円の自動車は5000ドルから10000ドルに変わり買いにくくなる

 アメリカでの販売価格が2倍になる

10ドルのステーキは2000円から1000円に変わり買いやすくなる

 日本での販売価格が半額になる

 

円高や円安になる理由

円を買う人が増えると円の需要が増えて円高になる

円を売る人が増えると円の供給が増えて円安になる

例:日本のものを買うためにドルを売って円を買う

 アメリカ人が日本旅行をする

 アメリカ企業が日本企業に投資をする

 アメリカの投資家が日本企業の株を買う

 

IMF体制

ブレトンウッズ協定:戦後の国際通貨体制について結ばれた協定(1944年)

 国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)が組織された

それぞれの組織の役割

IMF :通貨の番人(途上国への短期融資)

IBRD:世界銀行(途上国への長期融資)(日本も戦後復興期に融資を受けている)

 

IMF体制の詳細

スタートは固定相場制

為替レートは 金1オンス=35ドル 1ドル=360円

 アメリカのドルを基軸通貨(キー・カレンシー)として、各国はアメリカに金を持っていってドルと交換し、そのドルの保有額がその国の経済力を表す仕組みを作った。

 

ドル危機(1960年代)

アメリカの国際収支が赤字になり、ドルの信用がなくなる

日本や西欧諸国が戦後復興を遂げアメリカに対し輸出を増やした

アメリカがベトナム戦争を開始して軍事出費がかさんだ

アメリカ企業が多国籍企業になり海外進出を開始した

その結果、アメリカにドルを持っていき金と交換されるようになった(IMF体制の逆点現象)

 

ニクソン・ショック(1971年)

金とドルの交換を一時停止する

スミソニアン協定:固定相場制の再構築を行い「金1オンス=38ドル」 

 金の値段は高くなったが金の流出は止まらない

変動相場制へ移行(1976年のキングストン合意でも承認)

 

IMF体制のその後

各国が変動相場制へ移行したことでIMFは通貨の番人としての役割を終えた

途上国や公債収支赤字国への融資を行う

 1997年アジア通貨危機の際には資金をタイや韓国へ融資した

 

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国際貿易と国際収支 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!

倫理・政治経済 政治経済

目次

Ⅰ国際貿易の考え方

Ⅱ国際収支の仕組み

 

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Ⅰ国際貿易の考え方

自由貿易主義

国同士の輸出入を関税や数量制限などの非関税障壁を課さずに行う考え方

リカードが比較生産説という考え方を示している

 各国で最も生産効率の良い製品の生産に特化し貿易で交換する方法

例えば、ポルトガルとイギリスが毛織物とぶどう酒を生産するとする

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 この場合はポルトガルの方が少ない人数で毛織物もぶどう酒も生産できる(ポルトガルの方が生産力が高い)ので、ポルトガルはイギリスと貿易をする必要がないと思われるが

 

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 ポルトガルがぶどう酒の生産、イギリスが毛織物の生産に特化することでポルトガルとイギリスの毛織物とぶどう酒の総生産量は増加する

 これらを交易で交換することでより多くの利益を得ることができるという考え方

 

保護貿易主義

リストの考え方

自由貿易主義は経済力や資源を保有する国が有利なシステムである

弱小国の産業(幼稚産業)は保護しなければならない

 関税や数量制限などを課して自国の産業を守る

 

日本の国際貿易の考え方

工業「自由貿易の考え方」

工業先進国であるので、自動車やコンピュータを生産して輸出したいと考える

農業「保護貿易の考え方」

基本的には規模が小さく生産コストが高いので関税等で保護したい

アメリカとの貿易摩擦の原因になっている

 

覚えておきたい経済学者

アダム=スミス:自由放任主義

国家は市場への介入を最小限にとどめるべきという考え方

ケインズ:修正資本主義

国家の経済介入によって自由放任主義の問題点を解決する

マルサス:人口増加に食糧生産が追い付かなくなる

食糧増加は算術級数(足し算)的に増える。人口増加は幾何級数(掛け算)的に増える

シュンペーター:経済発展の原動力

既存の産業構造を破壊し新たに技術革新を行うこと

マルクス:労働者中心の平等社会の実現

人間の本質は労働であると考え、労働者から搾取を行う資本主義社会を批判した

 

Ⅱ国際収支の仕組み

国の家計簿のようなものを指す

 

経常収支

①貿易・サービス収支

貿易収支:輸出して入ってくるお金から輸入して出ていくお金を差し引いたもの

 2010年までは黒字、2011年後赤字になっている

 東日本大震災の影響で不足する電力を補うために天然ガスを多く輸入している

サービス収支:モノ以外のお金の出入り

 赤字傾向

 日本人は海外旅行を多くするため

第一次所得収支:給与や配当などによるお金の出入り

 黒字傾向

第二次所得収支:国連への拠出金や海外へのODA(政府開発援助)

 赤字傾向

 

金融収支

投資収支が大事

直接投資:外国へ直接会社を設立するなどの投資に使うお金が計上される

証券投資:海外企業の株や社債などの証券への投資に使うお金が計上される

 株の配当や社債の利子は第二次所得収支で計上される

表を作る

 

資本移転等収支と誤差脱漏

 気にしなくて大丈夫です

 

重要な公式

経常収支-金融収支+資本移転等収支+誤差脱漏=0

金融収支の符号がマイナスになる理由

 企業が子会社を設立したり、株などの証券を購入すると資本(お金で買ったもの)が入ってくるので金融収支はプラスになるが、資本を購入したのでお金は出てっている。

 証券投資で得た株の配当や社債などの証券の利子は経常収支にカウントされるので、それらのプラス分は考えなくていい。

 

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軍縮と冷戦後の紛争 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!

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Ⅰ大国の軍縮問題

Ⅱ冷戦終結後の紛争

 

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Ⅰ大国の軍縮問題

①核実験禁止条約

1963年:部分的核実験禁止条約(PTBT)

キューバ危機(1962年)の後、デタント後にできた条約

 地下核実験は禁止されない

1996年:包括的核実験禁止条約(CTPT)

 爆発を伴うすべての核実験を禁止

 爆発を伴わない臨界前核実験は禁止していない

 ※核物質同士を融合させて臨界点に達する寸前に実験を中止、爆発力はコンピューターで計算する方法

 アメリカや中国が批准しておらず発効もしていない

 インドやパキスタンが核実験を行っている

 

②戦略兵器の削減

SALT(戦略兵器制限交渉)

 戦略兵器保有の上限を設定するもので、削減ではない

 現時点で2度採択されている

 SALTⅡ条約はソ連アフガニスタン侵攻に異を唱えたアメリカが批准を拒否したため発効しなかった

 

START(戦略兵器削減条約)

 過去に2度採択されている

 2010年にアメリカのオバマ大統領が新STARTを調印している

 

核拡散防止条約(NPT)

国連常任理事国(米・英・仏・ロ・中)以外の核兵器保有を禁止する

 核兵器国は国際原子力機関(IAEA)の査察を定期的に受けなければならない

 

中距離核戦力(INF)全廃条約

初めての全廃条約

 

非核地帯条約

指定された地帯における核兵器の使用を禁止する

トラテロルコ条約(中南米)

ラロトンガ条約(南太平洋)

ぺリンダバ条約(アフリカ)

バンコク条約(東南アジア)

 

核兵器以外の軍縮

対人地雷全面禁止条約

生物兵器禁止条約

化学兵器禁止条約

クラスター爆弾禁止条約

 

Ⅱ冷戦終結後の地域紛争

1991年:湾岸戦争

クウェートに侵攻したイラクに対してアメリカをはじめとした多国籍軍国連の許可を得て空爆を開始した

 

2003年:イラク戦争

イラク大量破壊兵器を所有しているという理由(のちに誤りであったとわかった)で英米軍が国連の許可なく空爆を開始した

 

地域紛争

チェチェン紛争

イスラーム教徒(ムスリム)が多く住むチェチェン共和国ロシア連邦から独立しようとした運動 現在はロシア連邦によって終結宣言が出されている

 

ユーゴスラビア紛争

前半:ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

イスラーム教徒、セルビア正教徒、カトリックの対立

近隣のセルビア共和国クロアチア共和国も介入し武力衝突が発生した

国連安保理の決議を経てNATO軍や国連平和執行部隊(UNPROFOR)が紛争に介入した

後半:コソボ紛争

ユーゴスラビアからコソボ自治州が独立を目指す運動がおこり、新ユーゴスラビアからの弾圧を受けた

NATO軍は国連安保理の決議を受けることなく新ユーゴスラビア空爆を開始した

 

ダルフール紛争

2003年:スーダン西部のダルフール地方で反政府勢力との衝突が発生した

2010年:スーダン政府と反政府組織が停戦合意の調印を行い南スーダン共和国が独立を達成した

 

アラブの春

2010年から2011年にかけて中東・アラブ諸国において機運の高まりを見せていた民主化運動

チュニジア反政府運動が起こりベンアリ大統領の国外逃亡によって独裁体制が終了した(ジャスミン革命)

エジプトではムバラク政権リビアではカダフィ政権が崩壊した

 

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