70年代以降の歴史 センターと私大日本史B・現代で高得点が取れる!
目次
Ⅰ70年代の政治
Ⅱ80年代の政治
Ⅲ90年代の政治
Ⅰ70年代の政治
田中角栄(かくえい)内閣
「日本列島改造論」:過疎・過密の問題をなくし日本経済を発展させる
当時の日本は工業の発展した地域が過密化し、それ以外の地域が過疎化していた。
土地の価格が高騰するきっかけになった
中華人民共和国との国交を樹立する
調印は中国の周恩来(しゅうおんらい)と行った
変動為替相場制への移行:現在と同じく毎日為替レートが変動する体制
アメリカの経済状況が深刻化したことが理由
石油危機(オイルショック)の発生
第4次中東戦争がきっかけで石油の価格が高騰する
物価狂乱の発生
石油危機と土地価格の高騰によって深刻なインフレーションが発生した
田中首相自らの金脈問題によって退陣
三木武夫(たけお)内閣
高度経済成長の終わり…安定成長期に突入
日本のGDPが戦後初のマイナス成長になる
福田赳夫(たけお)内閣
日中平和友好条約が結ばれた
大平正芳(まさよし)内閣
イラン革命をきっかけに第2次石油危機が発生
アメリカは軍拡で経済が悪化する
Ⅱ80年代の政治
鈴木善幸(ぜんこう)内閣
中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣
民営化:NTT、JT、JRが民営化により誕生する
プラザ合意
アメリカの深刻な経済赤字を解消する目的
ドルの切り下げ(ドル安誘導)を行う
ドルの切り下げを食い止める
バブル景気に突入
竹下登(のぼる)内閣
平成から昭和に元号が変わる
消費税が導入(3%)
90年代の政治
海部俊樹(かいふとしき)内閣
1989年:マルタ会談が開かれ冷戦が終結した
90年代
バブル経済が崩壊し日本は長い不況になる
湾岸戦争が勃発しペルシャ湾に自衛隊を派遣することが問題になる
宮沢喜一(きいち)内閣
ソ連が崩壊する
PKO協力法が制定
細川護熙(もりひろ)内閣
55年体制の崩壊
財政難を打開しようとして増税を計画し短命に終わった
村山富市(とみいち)内閣
橋本龍太郎内閣
村山内閣と同様の連立政権
消費税が5%になる
バブル崩壊後の経済状態から回復しつつあった景気が再び悪化する
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