国際連盟と国際連合 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る!
目次
Ⅰ平和維持の方法
Ⅱ国際連盟
Ⅲ国際連合
Ⅰ平和維持の方法
勢力均衡方式
敵対する国家・同盟が同程度の軍事力を保てば戦争は起こらないという考え
軍事力のバランスが保てているうちは安全
どちらかが軍事力を増強すると、もう片方も軍事力を増強しないといけない
結果的に軍拡競争に歯止めが利かなくなる
集団安全保障方式
カントが「永久平和のために」の中で提唱していた
国際平和機構を作って加盟国内で侵略行為が行われた場合、加盟国全体で制裁を与える方式
大国が侵略を企てた場合その大国に対して加盟国全体が制裁を加えると大きな戦争になる
Ⅱ国際連盟
第1次世界大戦後に設立
アメリカのウィルソン大統領が平和14ヵ条の中で提唱
ベルサイユ講和会議後に設立された
本部はスイスのジュネーブ
総会、理事会、事務局の3つの機関から構成
付属機関として常設国際司法裁判所、国際労働機関が設立
問題点
①大国の不参加・脱退
アメリカ:議会で参加を否決された
ソ連(現ロシア):途中で除名
日本、ドイツ、イタリア:途中で脱退
②全会一致制の採用
1国でも反対すれば決議が採択されない
組織全体で動くのが難しかった
③決議に拘束力がない
④軍事制裁が認められていない
経済制裁しか認められていなかった
結果:第二次世界大戦を防止することができなかった
Ⅲ国際連合
第二次世界大戦後に作られた
現在ではほぼすべての国が加盟している
総会、安全保障理事会、国際司法裁判所、経済社会理事会、信託統治理事会、事務局の6つの主要機関がある
①総会
全加盟国が参加して、国際社会全般のことについて話し合う
一国一票制(主権平等の原則に基づく)
議決方法は単純多数決(重要事項に関しては3分の2以上の賛成を必要とする特別多数決)
決議は勧告にとどまり拘束力がない
国際社会の平和と安全の維持に主要な責任を担う機関
アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国は常任理事国であり、それ以外の10か国が非常任理事国である。非常任理事国は2年おきに入れ替わる
手続き事項は9か国の賛成、実質事項は常任理事国すべてを含む9か国の賛成を必要とする
常任理事国は実質事項に対して拒否権を持つ
「平和のための結集会議」:安保理が機能不全に陥った場合には総会で決議を行うというルール。冷戦の影響で常任理事国が拒否権を行使しあったことがきっかけ。
国家間の法的紛争を裁判する
紛争当事国双方の合意を必要とするため、一方が提訴してもそれに応じない場合は裁判は行われない。
④経済社会理事会
経済・社会・文化・教育・保険など幅広い分野について各種NPO(非営利組織)と連携して活動する
国際労働機関(ILO)・国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)などがある
自立困難な地域の自治の促進を目的としている
信託統治地域がなくなったので現在は活動中止中となった
⑥事務局
国連の主な活動を指揮する(長は事務総長)
使ってほしい参考書と問題集
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