エネルギー問題と消費者問題 センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る!
目次
Ⅰエネルギー問題
Ⅰエネルギー問題
主要国の発電割合
アメリカや日本は火力発電が70%前後、原子力発電が20%前後
中国は火力発電が80%前後、水力発電が15%前後
フランスは原子力発電が7割以上
再生可能エネルギー特別措置法
東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の事故がきっかけで誕生した
循環型社会の形成
石油や石炭などの枯渇性資源に依存し、体力生産・大量消費を続ける社会から脱却
有限な資源を効率的にできる限り再利用して持続可能な形で循環させる循環型社会を形成
日本では2000年に循環型社会形成推進基本法が制定
リデュース(減らす)
リユース(再利用)
リサイクル(再資源化)
の3つの理念が規定された(3R)
廃棄物処理法:廃棄物の発生抑制
資源有効利用促進法:リサイクルの推進
容器包装リサイクル法 ペットボトル・ビン
回収者:市町村 費用負担者:事業者
家電リサイクル法 冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機
回収者:小売店 費用負担者:消費者
自動車リサイクル法 自動車
回収者:小売店・事業者 費用負担者:消費者
※家電リサイクル法の対象商品にパソコンや電子レンジが入っていないことに注意
高度経済成長期の三種の神器や3Cが対象
グリーン購入法
国や地方公共団体が環境にやさしい商品の購入を率先して行う
グリーン・コンシューマー
環境にやさしい商品を見極め積極的に購入する
消費者に求められている内容
Ⅱ消費者問題
消費者主権:資源の生産および配分、消費の在り方を最終的に消費者が決定する理念
消費者の4つの権利:アメリカのケネディ大統領(1961~63年在任)によって提唱
安全を求める権利
知らされる権利
意見を反映させる権利
選択する権利
消費者の権利を脅かす問題
企業の宣伝・広告に影響される(依存効果)
さまざまな悪質商法
悪質商法の種類
マルチ商法:ネズミ算式に販売会員を増やし、販売会員は新会員を入会させるとその紹介料や売り上げの一部を利益として得る
キャッチ・セールス:繁華街の路上や駅前で、商品の購入を勧誘し、契約を結ばせる
ネガティブ・オプション:注文していない商品を送り付け、断らなければ購入したとみなし、代金を請求する
SF商法:「数に限りがある」「今買わないと一生後悔する」のような文句で消費者をあおって買わせる
かたり商法:消防職員や警察官などを装い、消防や防犯用具を買わせる
契約から勧誘までの時間がないために悪質商法に騙されてしまう
クーリング・オフ制度=商品購入から一定期間であれば、違約金を払うことなく契約を解除できる制度
特定商取引法や割賦販売法などで認められている
日本の消費者行政
1968年:消費者保護基本法
事業者・消費者・国や地方自治体の役割が明確化した
1970年:国民生活センター(国が運用)・消費生活センター(地方自治体が運用)
1994年:製造物責任法(PL法)
製造者が過失の有無にかかわらず商品の欠陥に責任を負う無過失責任主義を採用
2000年:消費者契約法
不当な契約の解除を可能にする
2004年:消費者基本法
消費者保護基本法を改正
2009年:消費者庁の設置
強力な総合調査権をと勧告権を持つ
物品事故情報などを一元的に集約・分析する
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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