日本の公害、環境問題 センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ公害問題
Ⅱ環境問題
Ⅰ公害問題
衆議院議員だった田中正造はこの問題を解決するために議員を辞職して明治天皇に直訴した
高度経済成長期に四大公害病訴訟が起こる
原告(被害者)が勝利
四日市ぜんそく：亜硫酸ガスが原因
政府の対応
1967年：公害対策基本法
経済調和条項があり、経済開発が環境保護に優先される場合があることがあった
1970年の公害国会で同条項が削除
企業への規制
汚染者負担の原則(ＰＰＰ)
公害を発生させた企業が損害賠償や補償費用を負担する
無過失責任主義
故意や過失の有無にかかわらず損害発生責任を負う
総量規制
汚染物質の濃度だけでなく排出そのものを制限する
都市・生活型公害
70年代以降に発生：都市一極集中の人口構成になったことが発生理由
典型七大公害：騒音、振動、悪臭、地盤沈下、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染
放射能汚染と地下水汚濁は入っていない
環境基本法の制定
1993年：公害対策基本法を環境基本法に改定(地球環境にも配慮)
環境アセスメント制度：開発が周囲の環境に及ぼす影響を事前に調査する制度
これらの法律に環境権は明記されていない
Ⅱ地球環境問題
①酸性雨
硫黄酸化物・窒素酸化物が原因
北欧や東アジア、東南アジアなどで深刻な問題になっている
長距離越境大気汚染条約で対応している
温室効果ガスが原因
南極の氷が解けて海面が上昇し水没する地域が出てくる
対応として1997年に気候変動枠組み条約が締結され京都議定書が採択
京都議定書のポイント
アメリカが離脱したがロシアが批准したことで2005年に発効
先進国のみに温室効果ガスの削減目標を設定
排出権取引制度(温室国化ガスの削減枠を国家間で売買すること)
1990年を基準に先進国全体で5％を削減
2012年に失効する予定だったが、京都議定書に代わる条約を締結できず失効が延長になった
中国やインドなどの新興国が温室効果ガスの削減数値目標の設定を拒んでいるから
③オゾン層の破壊
原因物質はフロンガス(紫外線の照射量が増えることが問題)
モントリオール議定書が締結されている
④砂漠化
砂漠化の進行や熱帯雨林の減少が問題視されており対策が行われている
国連の取り組み
環境問題は二国間の取り組みで対応できない場合が多い
国連人間環境会議：「かけがえのない地球」がテーマ
国連環境開発会議：「持続可能な開発」がテーマ
環境開発サミット：国連環境開発会議の実施状況をチェック
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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