社会保障について センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ社会報奨制度の歴史
Ⅱ日本の社会保障
Ⅲ社会保険について
Ⅰ社会保障制度の歴史
社会保障制度=生活困窮状態の国民に対して、国が予防・救済する制度
公的扶助(17世紀)
エリザベス貧民法(イギリス)：囲い込み運動で土地を追われた農民を救うために貧民税を与えた
※公的扶助=貧困者を国が救うこと
ビスマルクの「アメとムチ」政策(ドイツ)
アメ：疾病保険法・労働者災害保険法・養老廃疾保険法
ムチ：社会主義者鎮圧法
公的扶助+社会保険(20世紀)
1935年 ニューディール政策(アメリカ)：社会保障法←医療保険は規定せず
1942年 ベバリッジ報告(イギリス)：全国民に最低限度の生活を保障「ゆりかごから墓場まで」
Ⅱ日本の社会保障制度
公的扶助：生活保護法に基づいて、生活扶助や住宅、教育、医療などの扶助を行う
公衆衛生：保健所などを中心に国民の健康維持・増進を図るために保険事業や環境整備を行う。感染症予防・上下水道・廃棄物処理などを行う
社会福祉：児童・高齢者・障がい者などの社会的弱者に対し、生活支援として福祉サービスの提供などを行う
社会保険：医療、年金、雇用、労働者災害補償、介護の各保険がある。日本の社会保障の根幹に当たる制度
Ⅲ社会保険について
社会保険の財源はひっ迫化していて国は国民の負担を増やそうとしている
①医療保険
健康保険：被用者=サラリーマン用
国民健康保険：自営業者や農家
共済組合保険：公務員
3つ保険のいずれかに加入する仕組み
病気やけがをした場合に医療費の7割が保険から支給される
自己負担は3割でいい
以前は1割負担の時代もあった(のちに2割に変更)
家族の誰かが医療保険に入っている場合、残りの家族は扶養家族として保険のサービスを受けることができる
75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を導入して医療費の一部自己負担を課している
②年金保険
国民年金：20歳以上の全国民が加入しなければならない(基礎年金)(20才から60歳まで支払う) もらえるのは65歳から
厚生年金：サラリーマンと公務員が加入する 国民年金+厚生年金がもらえる
国民年金基金：自営業や農家の人が任意加入する
年金の財源
積立方式から賦課方式へ移行している
積立方式：自分で積み立てた保険料を老後に受け取る。物価上昇(インフレ)に対応できない
賦課方式：今の現役世代の納付した保険労を今の高齢者に給付する。少子化に対応できない
失業時に給付される(失業保険とも呼ばれる)ビルト・イン・スタビライザーとして機能する
仕事をしている最中に病気やけがをした場合に適応される。保険料は事業主が全額負担するので労働者の自己負担はゼロ
管理・運営は市町村及び特別区(東京23区)
保険料の支払いは40歳以上の全国民
サービスの提供受ける本人も1割の自己負担を課せられる
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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