中小企業・農業問題 センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ中小企業問題
Ⅱ農業問題
Ⅰ中小企業問題
中小企業の定義
中小企業基本法で規定されている
資本金・従業員のいずれかの要件を満たせば中小企業と定義される
中小企業になれば税制などの面で優遇を受ける
中小企業の形態
下請企業：大企業の部品生産などを行う。不景気になると大企業との契約を打ち切られてしまう問題がある(景気の調整弁)
系列企業：企業集団内で子会社化されている。社長以下他の役員は親会社からの出向による場合が多く経営の自主性がない。
独立企業：ベンチャー企業とも呼ばれ小資本だが高い技術力を持つ
経済の二重構造
大企業と中小企業の格差のこと
資本装備率：労働者1人当たりの固定資本(パソコンや机、車など)率
労働生産性：労働者1人当たりの付加価値生産額
中小企業は日本の事業者数の98％近くを占めている(製造業)
中小企業の保護のために中小企業基本法や中小企業事業分野調整法が作られた
中小企業基本法の改正
1963年：大企業との格差を是正するなどの「保護」を目的としていた
1999年：中小企業の「自立」を支援することを目的に改正
大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法が制定された
大規模小売店の進出を促進する流れ
大規模小売店舗法：近隣に商店街がある場合大規模小売店を作ることを制限する
大規模小売店舗立地法：大型店の立地に関して周辺の生活環境との調和を図る
Ⅱ農業問題
戦後以降の農業の衰退
農地改革によって自作農が増えたが、農業は廃れていく
儲けがないわりに重労働であるため高度経済成長期に廃れていった
ペティ・クラークの法則：社会が発展するにつて主要産業が第一次産業から第二次産業、第三次産業へと移ること
農業基本法(1961年)
農業の再建を図るための法律
①自立経営農家の育成
②コメ以外の選択的拡大
③農業の機械化
すべて失敗に終わる
①兼業農家の増加
②コメ以外の食糧自給率の減少
③機械の購入費用に苦しむ農家が増えた
1970年代には総合農政が行われる
コメの生産以外にも力がそそがれる
減反政策：コメの過剰生産に対応するために作付面積を制限したり、転作を奨励した。
食糧管理制度によってコメの過剰生産が発生した
食糧管理制度：日本人の主食であるコメの生産者を保護するために、政府がコメを高く購入し、販売店に安く販売する。(逆ザヤ方式)
※通常は安く買って高く売ることで利ザヤを儲ける
自主流通米制度(1970年代)：政府を介さずに生産者と販売店が直接取引をする(政府の赤字が減る)
計画外流通米制度(1990年代)：生産者と消費者が直接取引をする
2004年に食糧管理制度が廃止
食糧・農業・農村基本法
新農業基本法ともいわれる
農業・農村の持続的発展や農業が環境保護や景観維持に役立つという農業の多面的機能が注目された。
農業の貿易自由化と問題点
1991年に牛肉・オレンジが自由化
1999年にコメが自由化
食料自給率を上げることが国の安全保障にとって不可欠(食の安全保障)
トレーサビリティ制度
バーコードを通して牛の流通経路を明確にする制度
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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