戦後日本経済前編 センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ戦後復興期
Ⅱ高度経済成長期
Ⅲ石油危機
Ⅰ戦後復興期
経済の民主化
連合国軍総司令部(ＧＨＱ)が主導して行った改革
農地改革：寄生地主制の解体
土地を私有する地主が農地を持たない小作人に土地を貸し出し地代を受け取る方式
地主から土地を買い取り小作人に安く転売した
産業を支配していた財閥を解体し、独占禁止法を制定して自由な市場を作った
経済の活発化を目指した
労働民主化：労働者の権利を認めるための法整備
経済の復興
日本政府が主導
傾斜生産方式、ドッジ・ライン、シャウプ勧告の3つが主
傾斜生産方式
石炭や鉄鋼といった基幹産業に復興金融金庫が資金を重点配分して、最初にそれらの産業から復興させること
基幹産業が復興したら他の産業へ移る方式
ドッジ・ライン
アメリカから派遣されたドッジが戦後のハイパーインフレを収束させるために増税と財政支出の削減などを緊縮財政政策のこと
直接税中心の税制を実施
朝鮮特需
1950年の朝鮮戦争においてアメリカは物資のほとんどを日本から調達した
日本の景気が上昇する(高度経済成長期へ入る)
Ⅱ高度成長期
第一次高度成長期(1955~1973)
輸入中心であり海外からの製品を買って潤う好景気
輸出が伸びず国際収支が赤字であったので長続きしない(国際収支の天井)
神武景気(1955~57)
1956年の経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた
日本の工業生産は戦前のレベルを超えていた
岩戸景気(1958~61)
池田内閣が「所得倍増計画」を発表
オリンピック景気(1962~64)
東京オリンピック開催に向けて東海道新幹線や名神高速道路などのインフラが整備された
第二次高度成長期
輸出中心の好景気であり、国際収支も黒字化した
実質成長率が毎年10％を超える
ＧＮＰがアメリカに次いで2位になる
高度経済成長期の要因
家計の貯蓄率の高さと間接金融(銀行)からの資金調達が容易であったこと
安価で豊富な労働力
政府の産業保護政策
etc
Ⅲ石油危機
1973年の第四次中東戦争をきっかけに第一次石油危機が発生
高度成長期が終了する
1974年に戦後初めてマイナス成長を記録
スタグフレーションの発生
不景気にもかかわらず物価が上昇した
減量経営の実施
工場や事務所に機械を導入し人員削減(リストラ)を行う
生産の合理化を実施
公定歩合の引き上げ
不況ではあるがインフレーションを止めることを優先した
産業構造の転換
加工組立型、知識集約型、軽薄短小型の産業にシフトしていく
自動車、家電、コンピュータなどの生産(石油の消費量が少ない産業)
高度経済成長期は素材型、資本集約型、重厚長大型であった
造船や鉄鋼、石油化学などの生産(石油の消費量が多い産業)
第二次石油危機
1979年のイラン革命が原因
第一次石油危機を教訓に安定成長を実現
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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