金融政策について センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ金融政策
Ⅱ金融制度改革
Ⅰ金融政策
金融政策：日本銀行が行う経済政策
通貨供給量(マネーストック)を操作してインフレーションやデフレーションを防止することが目的
通貨供給量：日本銀行が民間の銀行を介して社会に供給するお金の量
インフレーション：通貨価値が下落して物価が上昇すること、社会が必要とする以上の通貨が出回っている状態
デフレーション：通貨価値が上昇して物価が下落すること、社会が必要としている通貨よりも少ない量の通貨しか出回っていない状態
通貨供給量の調整方法
好景気の時は民間銀行のお金を減らす、不景気の時は民間銀行のお金を増やす政策になります。
①政策金利操作
政策金利：民間の銀行の金利へ影響を与える金利。日本銀行はこれを操作する
昔は公定歩合(現在は基準割引率および基準貸付金利という名称)を政策金利として操作していた。現在はコールレートを政策金利として操作している。
コールレート：民間銀行同士でお金を貸し借りする際の利子率
日本銀行が民間銀行に国債を売ったり買ったりして通貨供給量を変化させる方法
好景気の時
通貨供給量を減らすために民間銀行に国債を売る(売りオペレーション・売りオペ)
民間銀行はコールレートを引き上げて他の民間銀行にお金を貸さないようにする
不景気の時
通貨供給量を増やすために民間銀行から国債を買う(買いオペレーション・買いオペ)
民間銀行は国債を売った分現金が増えるので通貨供給量は増加する
民間銀行はお金に余裕ができるのでコールレートを引き下げる
コールレートが引きさがればお金の融通が利きやすくなるので中小企業への融資が増え、最終的には労働者の賃金が増えることとなる
③預金準備率操作
預金準備率：預金者から預かった預金の一部を日本銀行に預ける割合のこと
好景気の時
預金準備率を引き上げて民間銀行の保有するお金を少なくする
不景気の時
預金準備率を引き下げて民間銀行の保有するお金を多くする
Ⅱ金融制度改革
1980年代まで行われてきた金融行政
民間銀行をつぶさないために銀行間の競争に規制をかけてきた
業務規制：民間銀行は証券取引を行えない+民間銀行以外は外国為替(外国の通貨)を扱えない
金融の自由化
1990年代に入ってからの金融行政
護送船団方式の停止
グローバル化によって外国資本の銀行が日本に誕生する
外国資本の銀行へ対応するために自由化を行い競争力をつける
①金利の自由化
銀行が自由に金利を設定できる
競争が激化したため弱い銀行が倒産する環境になった
銀行同士が合併をして倒産しない銀行を目指す流れが生まれる
メガバンクと呼ばれる巨大銀行の誕生
②業務の自由化
銀行が子会社を設置して、その子会社で証券業務を行うことが認められた
生命保険と損害保険の相互参入も認められる
③外国為替業務の自由化
銀行以外の企業でも外国為替業務が行えるようになった
預金保険機構が元本1000万円とその利子を保証する制度を指す
2010年に日本振興銀行が経営破綻し戦後初のペイオフが適応された
使ってほしい参考書と問題集
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