地方自治の仕組み センターと私大の政治経済・政治分野で高得点を取る!
目次
Ⅰ地方自治の仕組み
Ⅰ地方自治の仕組み
地方分権化
権限の分権化と財源の分権化の2つが必要
権限の分権化:地方分権一括法の制定
法の制定以前
固有事務:地方自治体の本来の業務
団体委任事務:地方自治体そのものに委任された事務
機関委任事務:首長など執行機関に委任された事務
法の制定後
自治義務:従来の固有事務・都市計画・病院薬局の開設許可
法定受託事務:国政選挙・パスポートの交付・国道の管理など国の業務の受託
機関委任事務が廃止
財源の分権化
地方税:住民自らが住んでいる地方公共団体に収める税(自主財源) 平均40%
地方交付税交付金:地方公共団体間の格差を是正するために地方へ配分される税(用途限定なし)
国庫支出金:特定の開発のために国から地方へ支出される補助金(用途限定あり)
地方債:地方自治体が住民に対して借りている借金
地方税以外は依存財源と呼ばれます。平均割合も上から順番に多いので、順番と名前を覚えてください。
地方分権を実施するには自主財源を増やす必要があるので、各地方自治体は自主財源を増やす方針を打ち出している。
三位一体の改革:地方交付税を見直し、国庫支出金を削減し、国から地方への財源を移譲させることで、国に依存した地方自治体の財源を改善する政策
直接請求権
条例の改定・改廃請求:有権者の50分の1以上の署名数を持って首長へ請求
首長が議会にかけ結果を公表(住民の意思が反映されるとは限らない)
監査請求:有権者の50分の1以上の署名数を持って監査委員に請求
監査の結果を公表
議会の解散要求:有権者の3分の1以上の署名数を持って選挙管理委員会へ請求
解職要求(議員と首長):有権者の3分の1以上の署名数を持って選挙管理員会へ請求
解職要求(その他):有権者の3分の1以上の署名数を持って首長へ請求
議会にかけ、一定の同意があれば解職
条例に基づく住民投票の実施
拘束力はないが政治に大きな影響を与える
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
質問があればコメント欄かSNSにお願いします
勉強の相談も無料で受け付けているので気軽に連絡してくださいね