社会権と新しい人権 センターと私大の政治経済・政治分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ社会権
Ⅱ新しい人権
Ⅰ社会権
国家による自由の保障
生存権・教育を受ける権利・労働基本権(勤労権+労働三権)がある
1919年にワイマール憲法で初めて定められた
憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
最低限度の生活の定義は国が決める
最低限度の生活の程度を争うために国を訴えることはできない
憲法第25条が保証する生存権は国の立法上の指針を示したもので、請求権の根拠とはならないとする考え：プログラム規定説
生活保護法に基づいて生活扶助を受けていた朝日茂氏が、兄からの仕送りを受けられるようになったことを理由に生活保護を打ち切られたことを不服として裁判を起こした。
最高裁は、生活保護基準の決定が厚生大臣(現厚生労働大臣)の裁量に属する事柄であって直接個々の国民に具体的権利の付与したものではないとした。
判例②堀木訴訟
障害福祉年金と児童扶養手当の併給制限を認めないとする規定が生存権に反するのではないかということが問題になった事件。
最高裁は「生存権は国に立法上の指針を示したもので、立法府に広い裁量が認められている」として、訴えを退けた。
教育を受ける権利
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近況について
教育基本法が2006年に改正された
教育目標に「我が国の郷土を愛する態度」と明示された
2010年に公立高校授業料が実質無料になった
労働基本権
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労働基本権の欄だけを見れば大丈夫です
Ⅱ新しい人権
憲法に明文のない人権のこと
憲法に規定がないから解釈で認められた、あるいは認められつつある権利を指す
①環境権
幸福追求権(第13条)+生存権(第25条)を合わせ読んで認めようという権利
判例：大阪空港公害訴訟
大阪高裁は環境権に言及しなかったものの、住民たちの訴えを認める命令を下した。しかし、最高裁はこの差し止め請求を却下した。
これまで、最高裁が環境権を認めた判決を下していない。
環境基本法や環境アセスメント法(環境影響評価法)が制定されたが、これらの法律に環境権は明記されていない
②知る権利
表現の自由(第21条)+国民主権(第1条)を合わせ及んで根拠としている
情報公開法が制定されたが、知る権利は明記されていない
③プライバシーの権利
幸福追求権(第13条)から類推解釈して認めようとしている
何人もみだりに私生活を公開されない権利
宴のあと事件で東京地裁が初めて認めた
自己情報コントロール権
プライバシーの権利を積極的に使って自分の情報をどれだけ公開するのかをコントロールしようという考え
④アクセス権(反論権)
メディアを通じて反論を行う権利
サンケイ新聞意見広告訴訟で共産党を批判した自民党の意見広告を掲載したサンケイ新聞に対し共産党が反論文の無料掲載を求めた事件
最高裁は反論の自由を侵す恐れがあるとして共産党の主張を認めなかった
⑤自己決定権
幸福追求権(第13条)を根拠としている
治療方法の選択や治療拒否、尊厳死や安楽死などどこまで認めるのかという問題がある。
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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