平等権、自由権(精神の自由) センターと私大の政治経済・政治分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ平等権について
Ⅱ自由権(精神の自由)について
Ⅰ平等権について
憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分または門地により、…差別されない」
平等権を前提にして、貴族制度の廃止や栄典に伴う特権の廃止を定めている
合理的差別は認められている
未成年者や外国人に選挙権・被選挙権を認めていないなど
合理的差別を決める方法は裁判所である
①尊属(そんぞく)殺人重罰規定違憲判決
尊属殺人を定める刑法第200条が、普通殺人罪の場合よりも計量を重く設定していたことに対して最高裁は法の下の平等に反すると判断を出した。
衆議院銀泉選挙に関して、選挙区によって人口の違いや選出される議員数の違いなどから生じる1票の格差について、最高裁はこれまで平等権に反すると判断したことがある。ただし、選挙のやり直しは認めていない。
外国人と日本人との間に生まれた子供に日本国籍を与える場合、両者が婚姻関係にあることを要件としていた国籍法の規定について、最高裁は婚姻関係にある場合だけに国籍を認めるのは法の下の平等に反すると判断した。
家族生活における平等
明治憲法下では課長である父親の許可に基づいて婚姻を認めるというイエ制度を採用していた
日本国憲法では婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立するとし、家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めている
教育の機会平等
日本国憲法では、すべて国民がひとしく教育を受ける権利を有すると規定している。ただし、保護者には子女に普通教育を受けさせる義務を負わせている。
Ⅰ自由権(精神の自由)
国家が侵害しないことを定めていることが重要
①思想・良心の自由
公権力による思想の強制・思想による不利益な取り扱いを禁止するもの
最高裁は、思想・良心の自由は直接的に私人間に適用されるわけではなく、思想、信条による雇い入れの拒否がただちに憲法違反になるわけではないと判断した。
②信教の自由
宗教活動の自由を保障し、ある特定の宗教の進行を強制することを禁止するもの
政教分離の原則：国がある特定の宗教と結びつくことを禁止する
判例1：愛媛玉ぐし料訴訟
靖国神社及び護国神社への玉ぐし料などを県の公費で支払ったことが政教分離の原則に反するかどうかについて、最高裁は玉ぐし料などを奉納した目的に宗教的意義があり、特定宗教を援助、助長、促進する効果があったと認定し、違憲と判断した。
判例2：空知太神社訴訟
北海道砂川市が神社に敷地を無償で提供した問題となった事件で、裁判所は市が敷地を空知太神社に提供したことが特定の宗教を援助する目的があったと認定し、違憲と判断した。
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由と規定される
国が出版物の内容を事前に審査する検閲の禁止や通信の秘密等を保証する
近代民主主義の大前提となるもので、憲法でも幅広く規定している
判例1：チャタレイ事件
最高裁は表現の自由といえども公共の福祉の制約を受けるから、わいせつ文章の販売への規制は違憲とはいえないと判断した
判例2：家永教科書訴訟
④学問の自由
明治憲法下における天皇機関説事件など学問に対する弾圧の反省を踏まえて日本国憲法で新たに規定されたもの。大学の自治なども含まれる。
外部に表現しなければ絶対に保証されるもの
使ってほしい参考書と問題集
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