人権保障の発達 センターと私大の政治経済・政治分野で高得点を取る!
目次
Ⅰ18世紀的権利
Ⅱ19世紀的権利
Ⅲ20世紀的権利
Ⅳ人権の国際的保障
Ⅰ18世紀的権利
自由権をさします
市民革命期には自然権(人権)は「自由」だと考えられた
「国家からの自由」を求めた
自由権の内容
身体の自由:不法逮捕の禁止、奴隷的拘束や苦役などの禁止etc
精神の自由:信仰の自由、結社・言論・出版の自由etc
自由権を保証する国家像
市民革命後の理想国家は国民生活になるべく介入しない消極国家
「夜警国家」と呼ばれる
同時期に平等権が保証されるようになったことも押さえる
Ⅱ19世紀的権利
参政権を指します
「国家への自由」とも呼ばれる
※男性普通選挙が最初に与えられたのはフランス
Ⅲ20世紀的権利
社会権を指す:1919年にドイツのワイマール憲法で保障された
市民革命後に産業革命が起こり貧富の差が拡大
社会権の内容
教育を受ける権利
労働基本権=勤労権、労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)
社会権を保障する国家像
国民生活への、国家の積極的介入が必要
「福祉国家」「行政国家」と呼ばれる
Ⅳ人権保障のための人権
請願権
国民(住民)が国や地方に対して一定の施策を要求する権利
環境権
人々が住みよい環境で暮らす権利
知る権利やプライバシーの権利なども抑える
Ⅳ人権の国際的保障 前編
1948年:世界人権宣言
アメリカ大統領ローズベルトの「4つの自由」の影響とされる
表現の自由・信教の自由・恐怖からの自由・欠乏からの自由
法的拘束力を持たない
1966年:国際人権規約
法的拘束力がある人権規約
A規約「経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約」
社会権的基本権に関係
B規約「市民的・政治的権利に関する国際規約」
自由権的基本権に関係
選択議定書があり選択議定書に批准した国では、自由権侵害があった場合に個人が直接国連の規約人権委員会に救済を申し立てることができる
日本はB規約の選択議定書を批准していない
女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などが採択されている
使ってほしい参考書と問題集
見てほしい記事
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