55年体制と安保体制 センターと私大日本史B・現代で高得点を取る!
目次
Ⅱ安保体制と高度経済成長
Ⅰ55年体制
1953年:板門店(はんもんてん)で朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた
1954年:警察法が改定され、警察庁を頂点とする強い組織へ変更
同年:MSA協定を結ぶ
アメリカから経済援助を受ける代わりに日本は防衛力を強化する
反原水爆運動が盛り上がる
鳩山一郎内閣の成立(1954年)
吉田茂の親米路線に対する反発
憲法を改正して軍隊を持つことを目指す
サンフランシスコ平和条約締結をきっかけに分裂していたが再統一
日本社会党に対抗するため
1955年前後:神武(じんむ)景気という好景気を迎えた
1956年:経済白書には「もはや戦後ではない」と記される
食糧難からの解放と戦前のGDPを超えたことが理由
1956年:日ソ共同宣言が締結
鳩山内閣の脱親米路線の結果
1956年:国際連合に加盟
最後まで反対していたソ連と国交を回復した結果
鳩山内閣での教育史
公選制であった教育委員会の委員を任命制に変更
Ⅱ安保体制と高度経済成長
岸信介内閣:安保改定時の内閣
安保改定問題=安保改定に反対する人々が安保改定阻止国民会議を結成
1960年:アメリカのアイゼンバウアー大統領と日米相互協力及び安全保障条約を結ぶ
アメリカの日本防衛義務が明確化
日米軍の軍事行動の際の事前協議制
日本及び在日米軍基地への攻撃に対する共同行動
条約期限は10年
安保改定反対の国民運動(60年安保闘争)が盛り上がる
岸内閣は衆議院で強行採決、参議院で審議を行わず自然成立という形で条約を批准
その後総辞職を行う
岸内閣時の景気
なべ底不況の後に岩戸(いわと)景気が起こる
石炭から石油への エネルギー革命が発生
三井鉱山三池炭鉱で大量解雇が発生した
大量解雇に反発して三池争議が発生…企業側の勝利
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