民主化の諸政策 センターと私大日本史Ｂ・現代で高得点を取る！
目次
Ⅰ民主化の諸政策
Ⅰ民主化の諸政策
女性参政権の付与
衆議院議員選挙法を改正
満20歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた
有権者が全人口の半分を超える
労働組合の結成奨励
労働組合法（1945年）
労働関係調整法(1946年)
労働基準法(1947年)
上記三法を労働三法という
教育制度の自由主義的改革
修身・日本歴史・地理の教育を一時停止
アメリカ使節団が来日し教育制度の抜本的改革を行った(1946年)
教育基本法と学校教育法が制定(1947年)
教育基本法は教育の機会均等・義務教育9年・男女共学が定められる
学校教育法は六・三・三・四制の学校制度が定められる
教育委員会法の制定
当時は公選制だった
秘密警察の廃止
戦争犯罪人とされる容疑者の逮捕
極東国際軍事裁判=戦争犯罪人のうち平和に対する罪に問われたA級裁判で裁かれる
戦争に協力したとされる公務員が公職追放された
経済機構の民主化
財閥解体=財閥の資産凍結と解体が指令された
持株会社整理委員会が発足(1946年)
財閥の株式を所有する持ち株会社財閥家族の株式が処分される
財閥の再結成を防ぐために独占禁止法が制定
公正取引委員会が設置
過度経済力集中排除法が出される(1946年)
325社の分割が指定されたが冷戦がはじまり、実際に分割されたのは11社となった
農地改革=地主の土地を売り渡すことで寄生地主制をなくす動き
1945年に農地改革令が出される
1946年に第一次農地改革が行われますが、効果が薄くGHQが抗議
幣原喜重郎内閣
農地調整法を改正
在村地主の小作地保有を5町歩まで認める
1947年に第二次農地改革が出される
吉田茂内閣
自作農創設特別措置法が制定
在村地主の小作地保有を1町歩まで認める
北海道は4町歩まで認める
農地改革の実務を行う農地委員会の構成も小作人に有利になるように変更
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