占領下の内閣について センターと私大日本史Ｂ・現代で高得点を取る！

目次

Ⅰ東久邇宮成彦内閣とGHQの占領政策

Ⅱ幣原喜重郎内閣

Ⅲ第一次吉田内閣

Ⅳ片山哲内閣

Ⅴ芦田均内閣

Ⅰ東久邇宮(ひがしくにのみや)成彦(なるひこ)内閣GHQの占領政策

皇族が内閣総理大臣になるのははじめて

降伏文章に調印される

終戦後日本には占領軍が進駐する

　間接統治によって占領政策が行われた

　日本製府はGHQの指令・勧告に基づいて日本の統治を行う

GHQ=連合国軍最高指令部

　最高司令官はマッカーサー

　占領政策の最高機関は極東委員会(本部はワシントン)

　GHQの諮問機関として対日理事会が置かれた(本部は東京)

　プレス=コード…占領軍の批判を禁止

　ポツダム勅令=GHQの指令は憲法よりも優先される

東久邇宮内閣に対して民主化を要求

　内閣が応じなかったため総辞職

Ⅱ幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)内閣

1945年：五大改革指令

　①婦人参政権の付与

　②労働組合の結成推奨

　③教育制度の自由主義的改革

　④秘密警察などの廃止

　⑤経済機構の民主化

神道指令=1946年に天皇が人間宣言を行い神格を否定

金融緊急措置令=インフレの抑制を行ったが、失敗

敗戦後日本の通貨の価値が大幅に下落して、深刻なインフレーションを引き起こした

Ⅲ第1次吉田茂(よしだしげる)内閣

総選挙の結果日本自由党が第一党になり、成立した内閣

1946年：日本国憲法が公布された

　翌年施行される

憲法9条では戦争放棄が掲げられる

経済政策

　傾斜(けいしゃ)生産方式=鉄鋼・石炭などの重要産業に対して重点的に融資を行う

　復興金融金庫が融資を行う

　インフレは収まらず経済復興は起こらなかった

労働運動の活性化

　二・一ゼネスト=公官庁の労働者による大規模なストライキ計画

　GHQは復興を優先して中止指令を出した

　日本国憲法公布後初の総選挙では日本社会党が第一党になった

Ⅳ片山哲(かたやまてつ)内閣

日本社会党が第一党になる

　民主党・国民協同党の3党連立内閣が組織される

　民主党は日本進歩党が改称

　国民協同党は日本協同党が改称

労働省の設置

民法を改正して封建主義的な内容を撤廃

警察法を制定して警察の権限を弱める

社会党の内部対立で総辞職

Ⅴ芦田均(あしだひとし)内閣

民主党の人物

日本社会党・国民協同党との連立内閣

アメリカとソ連の対立が始まったのもこの時期=冷戦

　GHQは日本をソ連寄りに傾かないようにする方針を取る

政令201号を発令させて公務員のストライキを禁止

疑獄事件(1948年)をきっかけに芦田内閣が倒れる

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