軍部の台頭と日中戦争 センターと私大日本史Ｂ・近代で高得点を取る！
目次
Ⅰ岡田啓介内閣
Ⅱ広田弘毅内閣
Ⅲ近衛文麿内閣
Ⅰ岡田啓介内閣
海軍出身
天皇機関説問題=美濃部達吉の天皇機関説が国会で批判の対象になる
国体明徴(めいちょう)声明=天皇機関説を否定する声明
ワシントン海軍軍縮条約が失効 日本は更新せず
ロンドン海軍軍縮条約からの脱退も通告する
二・二六事件(1936年)
陸軍内部の皇道派と統制派の対立が原因
二・二六事件=北一輝の思想的影響を受けた皇道派の青年将校が軍部政権の樹立をめざし昭和維新を掲げて放棄する
陸軍は統制派が実権を握る
Ⅱ広田弘毅内閣
軍部大臣現役武官制を復活させる
日独防共協定(1936年)=国際的に孤立していたドイツと組む
西安(せいあん)事件(1936年)=張学良(ちょうがくりょう)が蒋介石に日本との戦争に備えるべきと説得した
当時の中国国民政府は国内に生まれた共産党と内戦を続けていた
宇垣一成(うがきかずしげ)首相の誕生
広田内閣の後に首相になった
陸軍が文武大臣現役武官制を利用して内閣の組織ができないように妨害
内閣ができないまま終わる
Ⅲ近衛文麿(このえはりまろ)内閣
日中戦争が始まる
盧溝橋(ろこうきょう)事件(1937年)=北京郊外の軍事衝突
近衛内閣は日中戦争に対して最初のうちは不拡大方針を掲げる
のちに戦争の容認を行う
第2次国共合作=日中戦争をきっかけに中国国民政府と中国共産党が合同する
日本は国民政府の首都である南京(なんきん)を占領
国民政府は西の重慶(じゅうけい)へ逃れる
近衛声明=「国民政府を対手とせず」(国民政府を国家としての交渉相手と認めない)
南京占領後国民政府と講和条約を結ぼうと考えていたが達成できなかった
東亜新秩序=中国と満州が一致団結して強い強いアジアを作る考え方
国家総動員法(1938年)=議会の承認なしに勅令で国民を動員できる
張鼓峰(ちょうこぼう)事件=ソ連と満州の国境沿いで起こったソ連との軍事衝突
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