国際貿易と国際収支 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る！
目次
Ⅰ国際貿易の考え方
Ⅱ国際収支の仕組み
Ⅰ国際貿易の考え方
①自由貿易主義
国同士の輸出入を関税や数量制限などの非関税障壁を課さずに行う考え方
リカードが比較生産説という考え方を示している
各国で最も生産効率の良い製品の生産に特化し貿易で交換する方法
例えば、ポルトガルとイギリスが毛織物とぶどう酒を生産するとする
この場合はポルトガルの方が少ない人数で毛織物もぶどう酒も生産できる(ポルトガルの方が生産力が高い)ので、ポルトガルはイギリスと貿易をする必要がないと思われるが
ポルトガルがぶどう酒の生産、イギリスが毛織物の生産に特化することでポルトガルとイギリスの毛織物とぶどう酒の総生産量は増加する
これらを交易で交換することでより多くの利益を得ることができるという考え方
②保護貿易主義
リストの考え方
自由貿易主義は経済力や資源を保有する国が有利なシステムである
弱小国の産業(幼稚産業)は保護しなければならない
関税や数量制限などを課して自国の産業を守る
日本の国際貿易の考え方
工業「自由貿易の考え方」
工業先進国であるので、自動車やコンピュータを生産して輸出したいと考える
農業「保護貿易の考え方」
基本的には規模が小さく生産コストが高いので関税等で保護したい
アメリカとの貿易摩擦の原因になっている
覚えておきたい経済学者
アダム=スミス：自由放任主義
国家は市場への介入を最小限にとどめるべきという考え方
ケインズ：修正資本主義
国家の経済介入によって自由放任主義の問題点を解決する
マルサス：人口増加に食糧生産が追い付かなくなる
食糧増加は算術級数(足し算)的に増える。人口増加は幾何級数(掛け算)的に増える
シュンペーター：経済発展の原動力
既存の産業構造を破壊し新たに技術革新を行うこと
マルクス：労働者中心の平等社会の実現
人間の本質は労働であると考え、労働者から搾取を行う資本主義社会を批判した
Ⅱ国際収支の仕組み
国の家計簿のようなものを指す
経常収支
①貿易・サービス収支
貿易収支：輸出して入ってくるお金から輸入して出ていくお金を差し引いたもの
2010年までは黒字、2011年後赤字になっている
東日本大震災の影響で不足する電力を補うために天然ガスを多く輸入している
サービス収支：モノ以外のお金の出入り
赤字傾向
日本人は海外旅行を多くするため
第一次所得収支：給与や配当などによるお金の出入り
黒字傾向
第二次所得収支：国連への拠出金や海外へのＯＤＡ(政府開発援助)
赤字傾向
②金融収支
投資収支が大事
直接投資：外国へ直接会社を設立するなどの投資に使うお金が計上される
証券投資：海外企業の株や社債などの証券への投資に使うお金が計上される
株の配当や社債の利子は第二次所得収支で計上される
表を作る
資本移転等収支と誤差脱漏
気にしなくて大丈夫です
重要な公式
経常収支－金融収支＋資本移転等収支＋誤差脱漏=0
金融収支の符号がマイナスになる理由
企業が子会社を設立したり、株などの証券を購入すると資本(お金で買ったもの)が入ってくるので金融収支はプラスになるが、資本を購入したのでお金は出てっている。
証券投資で得た株の配当や社債などの証券の利子は経常収支にカウントされるので、それらのプラス分は考えなくていい。
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軍縮と冷戦後の紛争 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る！
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Ⅰ大国の軍縮問題
Ⅱ冷戦終結後の紛争
Ⅰ大国の軍縮問題
①核実験禁止条約
1963年：部分的核実験禁止条約(ＰＴＢＴ)
地下核実験は禁止されない
1996年：包括的核実験禁止条約(ＣＴＰＴ)
爆発を伴うすべての核実験を禁止
爆発を伴わない臨界前核実験は禁止していない
※核物質同士を融合させて臨界点に達する寸前に実験を中止、爆発力はコンピューターで計算する方法
アメリカや中国が批准しておらず発効もしていない
インドやパキスタンが核実験を行っている
②戦略兵器の削減
ＳＡＬＴ(戦略兵器制限交渉)
戦略兵器保有の上限を設定するもので、削減ではない
現時点で2度採択されている
ＳＡＬＴⅡ条約はソ連のアフガニスタン侵攻に異を唱えたアメリカが批准を拒否したため発効しなかった
ＳＴＡＲＴ(戦略兵器削減条約)
過去に2度採択されている
2010年にアメリカのオバマ大統領が新ＳＴＡＲＴを調印している
核拡散防止条約(ＮＰＴ)
国連の常任理事国(米・英・仏・ロ・中)以外の核兵器の保有を禁止する
非核兵器国は国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の査察を定期的に受けなければならない
中距離核戦力(ＩＮＦ)全廃条約
初めての全廃条約
非核地帯条約
指定された地帯における核兵器の使用を禁止する
トラテロルコ条約(中南米)
ラロトンガ条約(南太平洋)
ぺリンダバ条約(アフリカ)
バンコク条約(東南アジア)
対人地雷全面禁止条約
クラスター爆弾禁止条約
Ⅱ冷戦終結後の地域紛争
1991年：湾岸戦争
クウェートに侵攻したイラクに対してアメリカをはじめとした多国籍軍が国連の許可を得て空爆を開始した
2003年：イラク戦争
イラクが大量破壊兵器を所有しているという理由(のちに誤りであったとわかった)で英米軍が国連の許可なく空爆を開始した
地域紛争
イスラーム教徒(ムスリム)が多く住むチェチェン共和国がロシア連邦から独立しようとした運動 現在はロシア連邦によって終結宣言が出されている
②旧ユーゴスラビア紛争
前半：ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
近隣のセルビア共和国やクロアチア共和国も介入し武力衝突が発生した
国連安保理の決議を経てＮＡＴＯ軍や国連平和執行部隊(ＵＮＰＲＯＦＯＲ)が紛争に介入した
後半：コソボ紛争
新ユーゴスラビアからコソボ自治州が独立を目指す運動がおこり、新ユーゴスラビアからの弾圧を受けた
ＮＡＴＯ軍は国連安保理の決議を受けることなく新ユーゴスラビアへ空爆を開始した
2003年：スーダン西部のダルフール地方で反政府勢力との衝突が発生した
2010年：スーダン政府と反政府組織が停戦合意の調印を行い南スーダン共和国が独立を達成した
2010年から2011年にかけて中東・アラブ諸国において機運の高まりを見せていた民主化運動
チュニジアで反政府運動が起こりベンアリ大統領の国外逃亡によって独裁体制が終了した(ジャスミン革命)
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冷戦期の世界 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る！
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Ⅲポスト冷戦
冷戦：アメリカとソ連のとの間で直接戦争はせず、両陣営についた関連国の戦争に介入して勢力争いをする
Ⅰ冷戦前期
① ヤルタ会談(1945年)
第二次世界大戦終了直前に戦後の国際情勢を話し合った会談
アメリカ(西側・資本主義陣営)
政治：トルーマン・ドクトリン(対ソ封じ込め)
経済：マーシャル・プラン(西欧への援助)
経済：コメコン(経済相互援助会議)
軍事：ワルシャワ条約機構
②朝鮮戦争
代理戦争の一つ
北朝鮮の韓国侵攻に対してアメリカが朝鮮型国連軍と称して自国軍隊を出動
北朝鮮のバックにいた中国・ソ連は義勇兵を組織して北朝鮮を援助
③雪解け期
緊張緩和=デタント と言われる
米ソの緊張関係が緩和した時期
東西どちらにも属さない第三諸国(非同盟諸国)の台頭
アジア・アフリカ会議(1955年)や非同盟諸国首脳会議(1961年)
ジュネーブ四巨頭会談(1955年)
米ソが交渉のテーブルに立つ(日本とソ連の関係が良好になる)
日ソ共同宣言(1956年)を締結しその後日本が国際連合に加盟
④キューバ危機
ロシアがキューバにミサイル基地を作り、核ミサイルを積んだソ連の戦艦が派遣される
米ソの間で打開策が模索されて衝突が回避された
米ソの関係が改善され米ソ両首脳の間にホットライン(電話回線)が敷かれる
北の社会主義陣営と南の資本主義陣営が衝突
アメリカが南側に介入するも北側が勝利しベトナムを統一した
⑥多極化
西側と東側それぞれで結束が弱まる
西側：フランスのＮＡＴＯの軍事機構から離脱する
東側：チェコスロバキアでプラハの春と呼ばれる民主化運動がおこる
中国とソ連の関係が悪くなる
Ⅱ冷戦後期
①新冷戦期
アメリカはＳＡＬＴ(戦略兵器制限交渉)Ⅱによる条約の批准を拒否
新兵器政策のために軍事費を増大させる
②新冷戦の緩和
1985年：ソ連のゴルバチョフは「対立から協調へ」をスローガンに新思考外交を行う
グラスノスチ(情報公開)の実施
アメリカとの関係を緩和させ中距離核戦力全廃条約(ＩＭＦ)の調印(1987年)へとつながる
1989年11月：ベルリンの壁崩壊
1989年12月：米ソの首脳が集まったマルタ会談によって冷戦の終結を宣言する
1990年：東ドイツが西ドイツに編入される形で統一
バルト三国以外のソ連構成国によって独立国家共同体(ＣＩＳ)を創設
Ⅲポスト冷戦
国家間の紛争の減少
地域紛争や民族紛争が多発化する
アメリカが単独で紛争への介入を行うようになる
単独行動主義(ユニラテラリズム)
けん制するソ連がいなくなったため可能になった
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国際連盟と国際連合 センターと私大の政治経済・国際分野で高得点を取る！
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Ⅰ平和維持の方法
Ⅱ国際連盟
Ⅲ国際連合
Ⅰ平和維持の方法
勢力均衡方式
敵対する国家・同盟が同程度の軍事力を保てば戦争は起こらないという考え
軍事力のバランスが保てているうちは安全
どちらかが軍事力を増強すると、もう片方も軍事力を増強しないといけない
結果的に軍拡競争に歯止めが利かなくなる
集団安全保障方式
カントが「永久平和のために」の中で提唱していた
国際平和機構を作って加盟国内で侵略行為が行われた場合、加盟国全体で制裁を与える方式
大国が侵略を企てた場合その大国に対して加盟国全体が制裁を加えると大きな戦争になる
Ⅱ国際連盟
第1次世界大戦後に設立
アメリカのウィルソン大統領が平和14ヵ条の中で提唱
ベルサイユ講和会議後に設立された
本部はスイスのジュネーブ
総会、理事会、事務局の3つの機関から構成
付属機関として常設国際司法裁判所、国際労働機関が設立
問題点
①大国の不参加・脱退
アメリカ：議会で参加を否決された
ソ連(現ロシア)：途中で除名
日本、ドイツ、イタリア：途中で脱退
②全会一致制の採用
1国でも反対すれば決議が採択されない
組織全体で動くのが難しかった
③決議に拘束力がない
④軍事制裁が認められていない
経済制裁しか認められていなかった
結果：第二次世界大戦を防止することができなかった
Ⅲ国際連合
第二次世界大戦後に作られた
現在ではほぼすべての国が加盟している
総会、安全保障理事会、国際司法裁判所、経済社会理事会、信託統治理事会、事務局の6つの主要機関がある
①総会
全加盟国が参加して、国際社会全般のことについて話し合う
一国一票制(主権平等の原則に基づく)
議決方法は単純多数決(重要事項に関しては3分の2以上の賛成を必要とする特別多数決)
決議は勧告にとどまり拘束力がない
国際社会の平和と安全の維持に主要な責任を担う機関
アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国は常任理事国であり、それ以外の10か国が非常任理事国である。非常任理事国は2年おきに入れ替わる
手続き事項は9か国の賛成、実質事項は常任理事国すべてを含む9か国の賛成を必要とする
常任理事国は実質事項に対して拒否権を持つ
「平和のための結集会議」：安保理が機能不全に陥った場合には総会で決議を行うというルール。冷戦の影響で常任理事国が拒否権を行使しあったことがきっかけ。
国家間の法的紛争を裁判する
紛争当事国双方の合意を必要とするため、一方が提訴してもそれに応じない場合は裁判は行われない。
④経済社会理事会
経済・社会・文化・教育・保険など幅広い分野について各種ＮＰＯ(非営利組織)と連携して活動する
国際労働機関(ＩＬＯ)・国際通貨基金(ＩＭＦ)・国際復興開発銀行(ＩＢＲＤ)などがある
自立困難な地域の自治の促進を目的としている
信託統治地域がなくなったので現在は活動中止中となった
⑥事務局
国連の主な活動を指揮する(長は事務総長)
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エネルギー問題と消費者問題 センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る！
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Ⅰエネルギー問題
Ⅰエネルギー問題
主要国の発電割合
アメリカや日本は火力発電が70％前後、原子力発電が20％前後
中国は火力発電が80％前後、水力発電が15％前後
フランスは原子力発電が7割以上
再生可能エネルギー特別措置法
東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の事故がきっかけで誕生した
循環型社会の形成
石油や石炭などの枯渇性資源に依存し、体力生産・大量消費を続ける社会から脱却
有限な資源を効率的にできる限り再利用して持続可能な形で循環させる循環型社会を形成
日本では2000年に循環型社会形成推進基本法が制定
リデュース(減らす)
リユース(再利用)
リサイクル(再資源化)
の3つの理念が規定された(3Ｒ)
廃棄物処理法：廃棄物の発生抑制
資源有効利用促進法：リサイクルの推進
容器包装リサイクル法 ペットボトル・ビン
回収者：市町村 費用負担者：事業者
家電リサイクル法 冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機
回収者：小売店 費用負担者：消費者
自動車リサイクル法 自動車
回収者：小売店・事業者 費用負担者：消費者
※家電リサイクル法の対象商品にパソコンや電子レンジが入っていないことに注意
高度経済成長期の三種の神器や3Ｃが対象
グリーン購入法
国や地方公共団体が環境にやさしい商品の購入を率先して行う
グリーン・コンシューマー
環境にやさしい商品を見極め積極的に購入する
消費者に求められている内容
Ⅱ消費者問題
消費者主権：資源の生産および配分、消費の在り方を最終的に消費者が決定する理念
消費者の4つの権利：アメリカのケネディ大統領(1961~63年在任)によって提唱
安全を求める権利
知らされる権利
意見を反映させる権利
選択する権利
消費者の権利を脅かす問題
企業の宣伝・広告に影響される(依存効果)
さまざまな悪質商法
悪質商法の種類
マルチ商法：ネズミ算式に販売会員を増やし、販売会員は新会員を入会させるとその紹介料や売り上げの一部を利益として得る
キャッチ・セールス：繁華街の路上や駅前で、商品の購入を勧誘し、契約を結ばせる
ネガティブ・オプション：注文していない商品を送り付け、断らなければ購入したとみなし、代金を請求する
ＳＦ商法：「数に限りがある」「今買わないと一生後悔する」のような文句で消費者をあおって買わせる
かたり商法：消防職員や警察官などを装い、消防や防犯用具を買わせる
契約から勧誘までの時間がないために悪質商法に騙されてしまう
クーリング・オフ制度=商品購入から一定期間であれば、違約金を払うことなく契約を解除できる制度
特定商取引法や割賦販売法などで認められている
日本の消費者行政
1968年：消費者保護基本法
事業者・消費者・国や地方自治体の役割が明確化した
1970年：国民生活センター(国が運用)・消費生活センター(地方自治体が運用)
1994年：製造物責任法(ＰＬ法)
製造者が過失の有無にかかわらず商品の欠陥に責任を負う無過失責任主義を採用
2000年：消費者契約法
不当な契約の解除を可能にする
2004年：消費者基本法
消費者保護基本法を改正
2009年：消費者庁の設置
強力な総合調査権をと勧告権を持つ
物品事故情報などを一元的に集約・分析する
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日本の公害、環境問題 センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る！
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Ⅰ公害問題
Ⅱ環境問題
Ⅰ公害問題
衆議院議員だった田中正造はこの問題を解決するために議員を辞職して明治天皇に直訴した
高度経済成長期に四大公害病訴訟が起こる
原告(被害者)が勝利
四日市ぜんそく：亜硫酸ガスが原因
政府の対応
1967年：公害対策基本法
経済調和条項があり、経済開発が環境保護に優先される場合があることがあった
1970年の公害国会で同条項が削除
企業への規制
汚染者負担の原則(ＰＰＰ)
公害を発生させた企業が損害賠償や補償費用を負担する
無過失責任主義
故意や過失の有無にかかわらず損害発生責任を負う
総量規制
汚染物質の濃度だけでなく排出そのものを制限する
都市・生活型公害
70年代以降に発生：都市一極集中の人口構成になったことが発生理由
典型七大公害：騒音、振動、悪臭、地盤沈下、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染
放射能汚染と地下水汚濁は入っていない
環境基本法の制定
1993年：公害対策基本法を環境基本法に改定(地球環境にも配慮)
環境アセスメント制度：開発が周囲の環境に及ぼす影響を事前に調査する制度
これらの法律に環境権は明記されていない
Ⅱ地球環境問題
①酸性雨
硫黄酸化物・窒素酸化物が原因
北欧や東アジア、東南アジアなどで深刻な問題になっている
長距離越境大気汚染条約で対応している
温室効果ガスが原因
南極の氷が解けて海面が上昇し水没する地域が出てくる
対応として1997年に気候変動枠組み条約が締結され京都議定書が採択
京都議定書のポイント
アメリカが離脱したがロシアが批准したことで2005年に発効
先進国のみに温室効果ガスの削減目標を設定
排出権取引制度(温室国化ガスの削減枠を国家間で売買すること)
1990年を基準に先進国全体で5％を削減
2012年に失効する予定だったが、京都議定書に代わる条約を締結できず失効が延長になった
中国やインドなどの新興国が温室効果ガスの削減数値目標の設定を拒んでいるから
③オゾン層の破壊
原因物質はフロンガス(紫外線の照射量が増えることが問題)
モントリオール議定書が締結されている
④砂漠化
砂漠化の進行や熱帯雨林の減少が問題視されており対策が行われている
国連の取り組み
環境問題は二国間の取り組みで対応できない場合が多い
国連人間環境会議：「かけがえのない地球」がテーマ
国連環境開発会議：「持続可能な開発」がテーマ
環境開発サミット：国連環境開発会議の実施状況をチェック
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社会保障について センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る！
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Ⅰ社会報奨制度の歴史
Ⅱ日本の社会保障
Ⅲ社会保険について
Ⅰ社会保障制度の歴史
社会保障制度=生活困窮状態の国民に対して、国が予防・救済する制度
公的扶助(17世紀)
エリザベス貧民法(イギリス)：囲い込み運動で土地を追われた農民を救うために貧民税を与えた
※公的扶助=貧困者を国が救うこと
ビスマルクの「アメとムチ」政策(ドイツ)
アメ：疾病保険法・労働者災害保険法・養老廃疾保険法
ムチ：社会主義者鎮圧法
公的扶助+社会保険(20世紀)
1935年 ニューディール政策(アメリカ)：社会保障法←医療保険は規定せず
1942年 ベバリッジ報告(イギリス)：全国民に最低限度の生活を保障「ゆりかごから墓場まで」
Ⅱ日本の社会保障制度
公的扶助：生活保護法に基づいて、生活扶助や住宅、教育、医療などの扶助を行う
公衆衛生：保健所などを中心に国民の健康維持・増進を図るために保険事業や環境整備を行う。感染症予防・上下水道・廃棄物処理などを行う
社会福祉：児童・高齢者・障がい者などの社会的弱者に対し、生活支援として福祉サービスの提供などを行う
社会保険：医療、年金、雇用、労働者災害補償、介護の各保険がある。日本の社会保障の根幹に当たる制度
Ⅲ社会保険について
社会保険の財源はひっ迫化していて国は国民の負担を増やそうとしている
①医療保険
健康保険：被用者=サラリーマン用
国民健康保険：自営業者や農家
共済組合保険：公務員
3つ保険のいずれかに加入する仕組み
病気やけがをした場合に医療費の7割が保険から支給される
自己負担は3割でいい
以前は1割負担の時代もあった(のちに2割に変更)
家族の誰かが医療保険に入っている場合、残りの家族は扶養家族として保険のサービスを受けることができる
75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を導入して医療費の一部自己負担を課している
②年金保険
国民年金：20歳以上の全国民が加入しなければならない(基礎年金)(20才から60歳まで支払う) もらえるのは65歳から
厚生年金：サラリーマンと公務員が加入する 国民年金+厚生年金がもらえる
国民年金基金：自営業や農家の人が任意加入する
年金の財源
積立方式から賦課方式へ移行している
積立方式：自分で積み立てた保険料を老後に受け取る。物価上昇(インフレ)に対応できない
賦課方式：今の現役世代の納付した保険労を今の高齢者に給付する。少子化に対応できない
失業時に給付される(失業保険とも呼ばれる)ビルト・イン・スタビライザーとして機能する
仕事をしている最中に病気やけがをした場合に適応される。保険料は事業主が全額負担するので労働者の自己負担はゼロ
管理・運営は市町村及び特別区(東京23区)
保険料の支払いは40歳以上の全国民
サービスの提供受ける本人も1割の自己負担を課せられる
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