横山祐太の受験から定期テストまで高得点を取る方法や参考書を紹介するブログ

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労働問題について センターと私大の政治経済・国民生活分野で高得点を取る!

目次

Ⅰ労働基本権

Ⅱ労働三法

Ⅲ雇用形態

Ⅳ労働法制の変化

 

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Ⅰ労働基本権

日本国憲法第27条で勤労権、第28条で団結権団体交渉権団体行動権(争議権)が規定されている。合わせて労働基本権という。

 

団結権労働組合を作る権利

団体交渉権:労働条件について使用者と話し合う権利

団体行動権:労働者の権利をめぐって争う権利

 

団体行動

労働者側の行動

ストライキ(労務提供の拒否)

サボタージュ(労務提供をサボる) など

使用者側の行動

ロックアウト(作業所閉鎖) など

 

公務員は一部労働三権が制限されており団体行動権(争議権)はすべての公務員に認められていない

 

Ⅱ労働三法

労働三法とは日本国憲法において労働者の権利を具体化したもの

労働組合

不当労働行為(使用者が労働組合の活動に干渉する行為)を禁止する法律

 理由なく使用者が団体交渉を拒否することや組合活動に参加しないことを条件とする雇用契約(黄犬行為)、組合への資金援助等が不当労働行為に当たる

 免責特権があり、労働者の争議行為が正当なものである場合、民事上および刑事上の責任は免れる

 使用者、労働者、公益代表者からなる労働委員会を設置して、使用者と労働者の争議を調整している。

 

労働関係調整法

 労働委員会による争議調整の仕方を定める法律

斡旋労働委員会が交渉の場をセッティングするが、原則として労働者と使用者の間で解決を目指すやり方

調停労働委員会から解決策を提示するやり方。拘束力はない

仲裁拘束力があり、労働者、使用者双方が従う義務が発生する

労働争議が深刻化した場合、総理大臣の権限で一定期間争議行為が禁止されたことがある

 

労働基準法

労働条件の最低基準を定める法律

 最低基準は法定労働時間と呼ばれ1日8時間、1週40時間以内の労働とし、週1日の休みが保証されている

 法定労働時間を超えてはたらかせる場合は使用者と労働組合との間で、労働基準法第36条に従って協定(三六協定)を結び、使用者は超過分の労働については割増料金を支払わなければならない

 各企業が労働基準法に従っているかどうかを監督する労働基準監督署が設置されている

 

労働基準法の改正

変形労働時間制:仕事の忙しさの度合いに応じて労働時間を弾力的に運用する

フレックスタイム制:必要に応じて労働者に出退者の時間を委ねる

裁量労働制:仕事の進め方や時間配分を労働者に委ね、その成果で賃金を決める

女性の深夜労働禁止規定が撤廃された

 

Ⅲ雇用形態

日本の伝統的な雇用形態

終身雇用制

 一度採用した従業員を定年まで雇用する仕組み

年功序列型賃金制

 年齢・勤務年数により賃金が上がっていく仕組み

企業別労働組合

 企業ごとに労働組合が組織される(欧米では仕事の種類ごとに労働組合があることが多い)

 

伝統的な雇用形態の崩壊

リストラによる従業員の解雇、非正規従業員の雇用

②仕事内容に応じて給与内容を決める職能型、実力に応じて上下する能力給など

労働組合組織率の低下(20%以下)

 

Ⅳ労働法制の変化

男女雇用機会均等法

女子差別撤廃条約の批准に伴って制定された法律

募集・採用・配置・昇進に関し、努力義務から差別禁止規定(罰則なし)に格上げされた

セクハラに対する防止義務が義務付けられた

間接差別も禁止された

 身長・体重を採用条件にするなど

 

育児・介護休業法

 男女ともに育児休業、介護休業を取る権利を持っている

 雇用保険法に基づいて育児休業は休業前の50%、介護休業は40%を受け取ることができる

 

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中小企業・農業問題 センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

目次

Ⅰ中小企業問題

Ⅱ農業問題

 

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Ⅰ中小企業問題

中小企業の定義

中小企業基本法で規定されている

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資本金・従業員のいずれかの要件を満たせば中小企業と定義される

 中小企業になれば税制などの面で優遇を受ける

 

中小企業の形態

下請企業:大企業の部品生産などを行う。不景気になると大企業との契約を打ち切られてしまう問題がある(景気の調整弁)

系列企業:企業集団内で子会社化されている。社長以下他の役員は親会社からの出向による場合が多く経営の自主性がない。

独立企業ベンチャー企業とも呼ばれ小資本だが高い技術力を持つ

 

経済の二重構造

大企業と中小企業の格差のこと

大企業の従業員のほうが資本装備率労働生産性、賃金が高い

 資本装備率:労働者1人当たりの固定資本(パソコンや机、車など)率

 労働生産性:労働者1人当たりの付加価値生産額

中小企業は日本の事業者数の98%近くを占めている(製造業)

中小企業の保護のために中小企業基本法中小企業事業分野調整法が作られた

 

中小企業基本法の改正

1963年:大企業との格差を是正するなどの「保護」を目的としていた

1999年:中小企業の「自立」を支援することを目的に改正

大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法が制定された

 大規模小売店の進出を促進する流れ

大規模小売店舗法:近隣に商店街がある場合大規模小売店を作ることを制限する

大規模小売店舗立地法:大型店の立地に関して周辺の生活環境との調和を図る

 

Ⅱ農業問題

戦後以降の農業の衰退

農地改革によって自作農が増えたが、農業は廃れていく

 儲けがないわりに重労働であるため高度経済成長期に廃れていった

ペティ・クラークの法則社会が発展するにつて主要産業が第一次産業から第二次産業第三次産業へと移ること

 

農業基本法(1961年)

農業の再建を図るための法律

自立経営農家の育成

コメ以外の選択的拡大

農業の機械化

すべて失敗に終わる

兼業農家の増加

コメ以外の食糧自給率の減少

機械の購入費用に苦しむ農家が増えた

 

1970年代には総合農政が行われる

コメの生産以外にも力がそそがれる

減反政策:コメの過剰生産に対応するために作付面積を制限したり、転作を奨励した。

 食糧管理制度によってコメの過剰生産が発生した

食糧管理制度:日本人の主食であるコメの生産者を保護するために、政府がコメを高く購入し、販売店に安く販売する。(逆ザヤ方式)

 ※通常は安く買って高く売ることで利ザヤを儲ける

自主流通米制度(1970年代):政府を介さずに生産者と販売店が直接取引をする(政府の赤字が減る)

計画外流通米制度(1990年代):生産者と消費者が直接取引をする

2004年に食糧管理制度が廃止

 

食糧・農業・農村基本法

新農業基本法ともいわれる

 農業・農村の持続的発展や農業が環境保護や景観維持に役立つという農業の多面的機能が注目された。

 

農業の貿易自由化と問題点

 1991年に牛肉・オレンジが自由化

 1999年にコメが自由化

BSE(牛海綿状脳症)問題鳥インフルエンザ問題が発生

 食料自給率を上げることが国の安全保障にとって不可欠(食の安全保障)

 トレーサビリティ制度

  バーコードを通して牛の流通経路を明確にする制度

 

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戦後日本経済後編 センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

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Ⅰプラザ合意

Ⅱバブル景気

Ⅲ平成の大不況

リーマンショック

 

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Ⅰプラザ合意

 1985年双子の赤字に陥っていたアメリカを救うために、先進国の国々によってプラザ合意を締結しル安誘導をかけることになった。

双子の赤字=財政赤字貿易赤字

 プラザ合意はドル安誘導を行うことでアメリカの貿易赤字を解消することができた

 

日本は円高になった点が重要

円高の影響で日本の商品の値段が上昇し輸出産業が大きな打撃を被る(円高不況)

日本の多くの企業は海外へ生産拠点を移転させた

 人件費の安いアジア圏への進出によって製造コストを下げることができる

 アメリカに拠点を置きアメリカ人を雇って生産することでアメリカとの貿易摩擦も回避できる

 大企業が生産拠点を海外へ移したため、中小企業の仕事が減少し多数の失業者が出た(産業の空洞化)

 

バブル景気(1986~1991)

産業の空洞化に対応するため日本銀行公定歩合を大幅に引き下げた

民間銀行は余ったお金を積極的に融資して土地や株の資産需要を促した

地価や株価が急騰するバブル景気の発生

 バブルの地価上昇は土地や株を多くの人が買うことで発生した現象

政府の対応

 地価税の導入

日本銀行の対応

 公定歩合を大幅に引き上げた

土地の売却が一気に進み地価が一気に下落して急激に景気が後退した(バブル崩壊)

 

Ⅲ平成の大不況

1990年代は失われた10年とも呼ばれる

バブル崩壊によって地価・株価が下落し、地主・株主が銀行から受けた融資を返済できなくなった

銀行は融資した資金が回収できない不良債権に苦しむことになった

 銀行は中小企業などへの融資へ消極的になった(貸し渋り)

銀行からの融資が受けられない企業は新しい事業を起こすことが難しくなり景気が低迷する

 景気が低迷して銀行の融資は更に減っていく

不景気になる要因が循環(デフレ・スパイラル)して日本の完全失業率5%台に達した

 

政府の対策

不良債権に苦しむ銀行へ公的資金の投入を行った

日本銀行の対策

コールレートを実質ゼロにするゼロ金利政策

民間銀行の日銀当座預金に残高目標を設定する量的緩和政策

上記の対策によって日本の景気は上昇基調へ向かう

 

1997年:タイの通貨バーツの暴落をきっかけにしてアジア通貨危機が発生

1998年:マイナス成長を記録した

 

リーマンショック

2000年代に入るといざなぎ景気を超える長期間の好景気に入る

2007年:サブプライムローンの破たんにより証券会社のリーマン・ブラザーズが倒産する

 世界同時不況の発生⇒日本の好景気も終焉(2009年にマイナス成長を記録)

 

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戦後日本経済前編 センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

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Ⅰ戦後復興期

Ⅱ高度経済成長期

Ⅲ石油危機

 

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Ⅰ戦後復興期

経済の民主化

連合国軍総司令部(GHQ)が主導して行った改革

農地改革財閥解体労働民主化の3つが主

 

農地改革:寄生地主制の解体

 土地を私有する地主が農地を持たない小作人に土地を貸し出し地代を受け取る方式

 地主から土地を買い取り小作人に安く転売した

財閥解体独占禁止法の制定

 産業を支配していた財閥を解体し、独占禁止法を制定して自由な市場を作った

 経済の活発化を目指した

労働民主化:労働者の権利を認めるための法整備

 

経済の復興

日本政府が主導

傾斜生産方式ドッジ・ラインシャウプ勧告の3つが主

 

傾斜生産方式

 石炭や鉄鋼といった基幹産業に復興金融金庫が資金を重点配分して、最初にそれらの産業から復興させること

 基幹産業が復興したら他の産業へ移る方式

 

ドッジ・ライン

 アメリカから派遣されたドッジが戦後のハイパーインフレを収束させるために増税財政支出の削減などを緊縮財政政策のこと

 

シャウプ勧告

 直接税中心の税制を実施

 

朝鮮特需

 1950年の朝鮮戦争においてアメリカは物資のほとんどを日本から調達した

 日本の景気が上昇する(高度経済成長期へ入る)

 

Ⅱ高度成長期

第一次高度成長期(1955~1973)

輸入中心であり海外からの製品を買って潤う好景気

輸出が伸びず国際収支が赤字であったので長続きしない(国際収支の天井)

 

神武景気(1955~57)

 1956年の経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた

 日本の工業生産は戦前のレベルを超えていた

 

岩戸景気(1958~61)

 池田内閣が「所得倍増計画」を発表

 

オリンピック景気(1962~64)

 東京オリンピック開催に向けて東海道新幹線名神高速道路などのインフラが整備された

 

第二次高度成長期

輸出中心の好景気であり、国際収支も黒字化した

 

いざなぎ景気

 実質成長率が毎年10%を超える

 GNPがアメリカに次いで2位になる

 

高度経済成長期の要因

家計の貯蓄率の高さと間接金融(銀行)からの資金調達が容易であったこと

安価で豊富な労働力

政府の産業保護政策

etc

 

Ⅲ石油危機

1973年の第四次中東戦争をきっかけに第一次石油危機が発生

高度成長期が終了する

1974年に戦後初めてマイナス成長を記録

スタグフレーションの発生

 不景気にもかかわらず物価が上昇した

 

減量経営の実施

 工場や事務所に機械を導入し人員削減(リストラ)を行う

 生産の合理化を実施

 

公定歩合の引き上げ

 不況ではあるがインフレーションを止めることを優先した

 

産業構造の転換

 加工組立型知識集約型軽薄短小の産業にシフトしていく

 自動車、家電、コンピュータなどの生産(石油の消費量が少ない産業)

 高度経済成長期は素材型資本集約型重厚長大であった

 造船や鉄鋼、石油化学などの生産(石油の消費量が多い産業)

 

第二次石油危機

1979年のイラン革命が原因

第一次石油危機を教訓に安定成長を実現

 

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国民所得について センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

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国民所得の見方

 

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国民所得の見方

国富:一国のある時点における資産(ストック)の総額のこと(土地や建物、天然資源など)

 地価が上昇すると国富は増えるし、下落すると国富は減少する

 

国民所得:ある一定期間に生産された付加価値(フロー)の総額のこと

GNP(国民総生産)、GDP(国内総生産)、NNP(国民純生産)、NI(狭義の国民所得)などがある 詳しくは後述

国民所得は生産活動によって生み出された付加価値の総額を指す

 

例:国内総生産の式

①農家が小麦を生産し製麺業者に10万円で売ったとする

 農家の付加価値は10万

②製麺業者は小麦をラーメンの麺に加工してラーメン屋に20万で売ったとする

 製麺業者の付加価値は麺を売った20万から小麦を買った10万を引いて10万

③ラーメン屋はラーメンを作って客に30万で売ったとする

 ラーメン屋の付加価値はラーメンを売った30万から麺を買った20万を引いて10万

青い四角の中が付加価値、赤い四角の中が購入代金

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GNP(国民総生産)・GDP(国内総生産)

 総生産額から中間生産物の価格を差し引いて求める

 GNPの代わりにGNI(国民総所得)が使われることが多い

GNP=国民の総生産額-中間生産物の価格

GDP=国内の総生産額-中間生産物の価格

 

NNP(国民純生産)

 ラーメンを作る際に使用した小麦を刈り取る機械や小麦を麺に加工する機械は生産者たちが最初にお金を払って購入したものであり、この機械の更新費用(固定資本減耗)を差し引いてより厳密な生産額を求めたもの。

NNP=GNP-固定資産減耗分(減価償却費)

 

NI(狭義の国民所得)

 NNPは市場価格の国民所得であり消費税分を加味して108%表示になっているので、その消費税分(間接税分)を差し引く。

 生産する過程で政府から補助金を受け取った場合は生産にするために役立てられたお金であるということで儲けに加える。

NI=NNP-間接税+補助金

 

国民所得三面等価の原則

国民所得は生産、分配、支出のどの側面から見てもみな等しいという原則

生産国民所得第三次産業所得(73%)

分配国民所得雇用者報酬(75%)

支出国民所得最終消費支出(77%)

が最も大きな割合を占めている(2011年度)

 

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金融政策について センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

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Ⅰ金融政策

Ⅱ金融制度改革

 

 

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Ⅰ金融政策

金融政策日本銀行が行う経済政策

通貨供給量(マネーストック)を操作してインフレーションデフレーションを防止することが目的

通貨供給量日本銀行が民間の銀行を介して社会に供給するお金の量

インフレーション通貨価値が下落して物価が上昇すること、社会が必要とする以上の通貨が出回っている状態

デフレーション通貨価値が上昇して物価が下落すること、社会が必要としている通貨よりも少ない量の通貨しか出回っていない状態

 

通貨供給量の調整方法

 好景気の時は民間銀行のお金を減らす、不景気の時は民間銀行のお金を増やす政策になります。

 

政策金利操作

政策金利:民間の銀行の金利へ影響を与える金利日本銀行はこれを操作する

 昔は公定歩合(現在は基準割引率および基準貸付金利という名称)を政策金利として操作していた。現在はコールレート政策金利として操作している。

コールレート:民間銀行同士でお金を貸し借りする際の利子率

 

公開市場操作

日本銀行が民間銀行に国債を売ったり買ったりして通貨供給量を変化させる方法

 

好景気の時

通貨供給量を減らすために民間銀行に国債を売る(売りオペレーション売りオペ)

 民間銀行は国債を買った分現金が減るので通貨供給量が減少する

民間銀行はコールレートを引き上げて他の民間銀行にお金を貸さないようにする

 

不景気の時

通貨供給量を増やすために民間銀行から国債を買う(買いオペレーション買いオペ)

 民間銀行は国債を売った分現金が増えるので通貨供給量は増加する

民間銀行はお金に余裕ができるのでコールレートを引き下げる

コールレートが引きさがればお金の融通が利きやすくなるので中小企業への融資が増え、最終的には労働者の賃金が増えることとなる

 

③預金準備率操作

預金準備率:預金者から預かった預金の一部を日本銀行に預ける割合のこと

好景気の時

預金準備率を引き上げて民間銀行の保有するお金を少なくする

不景気の時

預金準備率を引き下げて民間銀行の保有するお金を多くする

 

Ⅱ金融制度改革

護送船団方式

1980年代まで行われてきた金融行政

民間銀行をつぶさないために銀行間の競争に規制をかけてきた

金利規制すべての民間銀行の金利を同じにする

業務規制民間銀行は証券取引を行えない+民間銀行以外は外国為替(外国の通貨)を扱えない

 

金融の自由化

1990年代に入ってからの金融行政

護送船団方式の停止

 グローバル化によって外国資本の銀行が日本に誕生する

 外国資本の銀行へ対応するために自由化を行い競争力をつける

 

金利の自由化

銀行が自由に金利を設定できる

 競争が激化したため弱い銀行が倒産する環境になった

 銀行同士が合併をして倒産しない銀行を目指す流れが生まれる

 メガバンクと呼ばれる巨大銀行の誕生

 

業務の自由化

銀行が子会社を設置して、その子会社で証券業務を行うことが認められた

生命保険と損害保険の相互参入も認められる

 

外国為替業務の自由化

 銀行以外の企業でも外国為替業務が行えるようになった

 

ペイオフ

 預金保険機構が元本1000万円とその利子を保証する制度を指す

 2010年に日本振興銀行が経営破綻し戦後初のペイオフが適応された

 

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財政政策について センターと私大の政治経済・経済分野で高得点を取る!

Ⅰ財政政策

Ⅱ財政の仕組み

 

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Ⅰ財政政策

財政政策:政府が行う経済政策

資源再配分機能所得再配分機能景気調整機能の3つがある

資源再配分機能

 政府による公共事業(道路やビルの建設)の実施や公共サービス(警察や病院)を供給すること。失業時の雇用政策にも利用される。

 

所得再配分機能

 累進課税制度社会保障制度を機能させて所得格差を是正すること。

累進課税:所得が高くなればなるほど高い税率になる

社会保障低所得者へお金を給付すること

 徴収した税金は生活扶助や雇用保険などの社会保障制度に従って低所得者に再配分する。

 

景気調整機能

・自動安定装置(ビルト・イン・スタビライザー)

 景気が良くなりすぎた(悪くなりすぎた)場合に景気を元に戻るように調整する機能

累進課税制度と社会保障制度が自動的に働いて景気の調整が行われます。

景気が良くなると・・・

 労働者の所得が上昇、所得が上昇すると累進課税制度が働いて納める所得税が上昇する。所得上昇によって今まで公的扶助などの社会保障制度のお世話になっていた人たちがそれらをもらえなくなる。

景気が悪くなると・・・

 労働者の所得が低下、所得が低下すると累進課税制度が働いて納める所得税が低下する。所得低下によって今まで公的扶助などの社会保障制度にお世話になっていなかった人たちがそれらをもらえる。

 

 政府が制作として実施しなくても問題ないから自動安定装置と呼ばれる

 

・フィスカルポリシー

 政府が政策として行う財政政策

 考え方は自動安定装置と同じです

景気がいい時・・・

 増税政策を出す・公共事業を減らす

景気が悪い時・・・

 減税政策を出す・公共事業を増やす

 

Ⅱ財政の仕組み

財政活動政府が行う経済活動

 政府の場合は赤字になることがある。先に歳出(支出するお金)から決まるので、租税が少ない場合は赤字になる。

 

均等財政の原則

 歳出歳入は等しくしなくてはならない問う原則

 歳入が少ない場合は国債という債券を発行して国民から借金をする。集まったお金は公債金という。

 租税・印紙収入が45%前後、公債金が45%前後なので、多くの歳入を国債で集めている。

 歳出の25%前後は国債となっている。この割合が増えるほど(公債金が増えるほど)政府が自由に使えるお金が減る(財政の硬直)

 歳出で重要なのは社会保障関係費が上昇していること(歳出の30%以上を占めており最大の項目である)。高齢化の影響でこれからも上昇していくことが予想されている

 

・租税の種類

直接税:担税者(税金を払う人)と納税者(納税する人)が同じ

国税所得税法人税相続税

地方税:住民税・事業税・固定資産税

間接税:担税者と納税者が違う

国税:消費税・酒税・揮発油税

地方税地方消費税・不動産取得税

直接税と間接税の比率である直間比率6:4または5:5となっている

 消費税が増税されれば割合は間接税のほうが大きくなる

 

国債

赤字国債:財政活動のところで書いた国債のこと

 財政法で発行が原則禁止されているので、特例法を使って発行している

 発行されてない年もある

建設国債

 国民の財産を作るために公共事業を行う場合に発行する。特例法がいらず、1966年から毎年発行されている。

 

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